道州制が議論される中、都道府県や政令指定都市は今後自らの財政と責任で自治体を運営する方向へ向かうだろう。小さな政府・自治体が求められるいま、情報化の推進はそのひとつの手段だ。人件費を含む事務コスト削減とともに市民の利便性向上につながる。
人口117万人の政令指定都市・広島市は産学官が一体となって自ら情報化を進めている。すでに総務省「平成20年版 情報通信白書」において「都市区分別ICT活用の現状」で全国4位にランクインした情報先端都市でもある。さらなる市民の情報リテラシーの向上を図るとともに、利便性と地域活性化のための情報化の一環として、この秋からユビキタスデジタルサイネージプラットフォームの実証実験を行っている。ひとつの都市が自らプラットフォームとなる基盤を準備し、コンソーシアムメンバーとともにコンテンツを配信する。人材育成も含め、自らの力で取り組む姿は新しい都市像として注目に値する。この実証実験の最前線に立ち、広島市のICT先端都市化に取り組む産学官それぞれの立場の方々にお話を伺った。





















