三井アウトレットパークでは3月14日までの間、「ホワイトデーギフトコレクション」を開催中。アクセサリーやファッションアイテムが最大70％オフになるほか、男性にとってうれしいサービスが続々。恋人や家族、そして職場の女性や予想もしなかったアノ人へのお返しに迷った時にぜひ。もちろん「自分用に」というのもOK。ホワイトデーは、何を贈り返すかでセンスが問われる、男性にとって重要なイベント。内容次第で春からの生活に良いことも悪いことも呼び寄せる、かもしれない。

人事

資本関係もない全くの異業界への突然の出向。
ミッションも明確にされず、ただ一定期間「相手の会社にどっぷり浸かってこい」と送り出される。
こんな荒療治な人材育成研修を行っているのがアサヒビールだ。
社内で“武者修行”と呼ばれる研修は、アサヒビールから異業界への出向だけではなく、同社とパートナー会社の社員を一定期間交換することもある。この異業界人事交流は両社に何をもたらすのか。
実際に研修に派遣された社員はどんなことを思い、日々を過ごしていたのか。
研修の趣旨に賛同し、協力を申し出たヤマト運輸と共に、人事部、研修を受けた社員に話を聞いた。

個人の成長と、
異文化に触れての気づきが目的

荒川 滋氏
ヤマト運輸株式会社
人事総務部　人事総務課長

　武者修行研修は、現アサヒビール社長・小路明善氏が人事部担当役員の際に考案したものだ。
ヤマト運輸と、アサヒビールとの人事交流は実は20年ほど前にさかのぼり、それぞれの役員がビジネススクールで机を並べたことに端を発する。当初は情報交換のみで人的交流はなかったが、アサヒグループが武者修行研修を始めたことによって、ヤマト運輸側から申し出る形で両社の交換人事が成立し、2010年10月から始まった。
　それぞれの人事担当者は、その目的についてこう語る。
「企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、従来とは違う方法や視点が会社として必要になってきています。会社を支えるのは人であるという考えのもと、人材育成についても新しい取り組みや刺激が必要との考えでこの研修をスタートさせました」（アサヒビール株式会社 人事部 副課長　宮田耕平氏）。
「社内だけで個人の成長を促す研修を行うには限りがあります。異文化の中で『自分』を出して仕事をすることによって、個人の成長につながればいいとの思いです」（ヤマト運輸株式会社　人事総務部　人事総務課長　荒川滋氏）。
　基本的には個人の成長を第一に考えた研修ではあるものの、異文化に触れることによって得られる気づきが、会社の利になるのだという。
「ヤマト運輸の社員は社訓を守りながら、時代と共に変化するお客様の要望に沿って商品を生み出し、働き方を変えることを原則としています。しかし、同一の環境で働いているとどうしても視野が狭くなってしまいます。そして自分たちが一番お客様のことを考えていると思い込みがちです。しかし社外に出ると、自分たちが思っている以上に他の業界の方々は、もっと努力をしていることも見えてきます。この現実を受け止めることが重要です」（荒川氏）。

相手企業側の社員として、
会社に浸かりきる

宮田耕平氏
アサヒビール株式会社
人事部　副課長

　修行に出るのは次代を担うリーダー級の人材だ。1年間、主要戦力を社外に出すデメリットはないのだろうか。この疑問には両者とも首を横に振る。
「来ていただいた方は、当社でも即戦力として高いパフォーマンスを発揮されています。それに対して受け入れ側の社員も焦りを感じたりします。仕事の仕方の違いで時にはぶつかるでしょうが、新しい視点が生まれ、そのチーム全体が変わり成長する。デメリットはないですね」（荒川氏）。
　アサヒビール側も同じ意見だ。受け入れる人材を即戦力と見なしており、通常の人事異動となんら変わらないという。「もちろん社内選考では、相手先でも実績を残せる能力の高い社員を選びます。その上で『アサヒビールの社員ということは忘れて、ヤマト運輸の社員としてどっぷり浸かってきてください』といって送り出します」（宮田氏）。

膨らむ国民保険支出
政府が健康キャンペーンを実施

　フランスは、100歳以上の人口が1万5000人に達する長寿国（フランスの人口は約6500万人）。とはいえ、近年では質の悪い栄養摂取が原因で、心臓血管病や重度の糖尿病、がん、骨粗しょう症などの患者が増えている。国民保険支出は膨張して年間約50億ユーロになり、そのうち質の悪い栄養摂取が原因の支出は約8億ユーロを占める。そこでフランス政府は、国民健康管理運動として「1日に最低5種類の野菜と果物を食べよう」キャンペーンを始めた。特に、小・中・高校の食堂から食の改善を図っている。肉中心の食事から、野菜と果物中心の食事にしよう、肉だけでなく魚も食べようという流れができている。実際、世界的な寿司ブームやダイエットブームで、フランス人も以前より魚を食べるようになってきている。また、「子どもの食育促進」を掲げる政府認定協会や、「バランスの取れた食生活および肥満防止運動」を行う政府認定NPOなどの民間組織も多数ある。
　それから、フランスでは主治医制度が推奨されているので、自分の主治医がいる人が多い。そのため、自分の既往歴をよく知っている医師から定期的に検診を受けることができ、病気の早期発見・早期治療につながっている。ちなみにフランス人はすぐ薬に頼る人が多い。薬価が低いにも関わらず、薬剤費は総医療費予算の20％弱を占めている、ヨーロッパ第一の薬消費大国だ。

人気が高まってきているBIOのスーパー

　さて、不健康がもたらす弊害は、何といっても場合によって働けなくなってしまうことだが、健康を維持するために、実際フランス人は何をしているのだろう？ アンケートをとったところ、「オメガ3を摂取するようにしている」（オメガ3：鮭、イワシ、サバ、植物油などに含まれている脂肪酸のこと。心血管疾患のリスクを抑えたり、コレステロール値を下げたりする）、「ジンやウオツカなど、強すぎるアルコールは飲まないようにしている」「水をたくさん飲むようにしている」「不足しやすい栄養はサプリメントで補給している」「ランニングをしている」「水泳、ヨガ、ピラティスなどの運動をしている」「BIO（ビオ／オーガニック）の野菜や果物を食べるようにしている」など。確かに、公園や路上でランニングに励んでいる人の姿をよく見かけるし、スポーツのクラスに通う人も多い。また、BIOの人気は高まるばかりで、BIO専門店の数は増えている。BIOの店には豆腐や海草類まで売られていて、フランス人の食に対する意識変化がうかがえる。
　そうはいっても、フランス人はあまりストイックに健康を追求したりはせず、おいしい物や食べたい物を適量食べ、夏やクリスマス時期に長い休暇をとってリフレッシュし、男女とも、生涯、異性に対してのアピールを怠らない。そういう人生を謳歌しようとする態度が、結局は長寿の秘訣かもしれないとも思う……。

“年収と体重は反比例”
ポジション維持のためにエクササイズ

「年収と体重は反比例」するといわれ、管理職ともなるとポジションを維持するためにもウエートコントロールは必須事項だ。高級スーパーマーケット「ホールフーズ」のオーガニックベジタブルのサラダバーやベジタブルスムジーは、ヘルスコンシャスな彼らのランチの定番だ。早朝や週末のセントラルパークはカラフルなウエアのランナーで溢れかえり、「Equinox」（月会費140ドル程度〜）「The Sports Club/LA」（月会費160ドル程度〜）などの高級会員制スポーツクラブでは、ラテン系ダンスエクササイズの「ズンバ」や、各レベル別に豊富なラインナップのヨガ、ピラティスのクラスが引き続き人気である。
　ハイエンドブランドのスポーツ市場への参入も相次いでいる。NYファッションウイーク中のリンカーンセンターの中庭では、テレビで人気のインストラクターがヴィヴィアン・タムのヨガウエアのデビューイベントを行った。また、ファッショナブルなスポーツウエアで人気の高い「ルル・レモン」は、マンハッタンの中心である42丁目と6番街にあるブライアントパークでアウトサイドヨガイベントを開催。毎週100人以上のヨギーたちが集まり、インストラクターの声で同じポーズをとる姿は壮観だ。

　次世代のアジアのリーダー育成を目指し、2013年の開校に向けて準備を進めている「インターナショナル・スクール・オブ・アジア軽井沢（ISAK）」が、今年も軽井沢で7月20日からサマースクールを開講する。世界各地のトップスクール名門校から教師陣が招かれ、各国から多様なバックグラウンドをもった生徒が集う場だ。
　リーダーシップ入門の体験型プログラムや、創造的思考力・デザイン力を培う授業、軽井沢の自然の中で行うアウトドア活動などを通じ、「考える力、感じる力、突破する力」を育成する。2013年に開校する日本初の全寮制インターナショナルスクールであるISAKのプログラムを体験できる場でもある。
　ISAKのサマースクールの評判は参加者などの口コミで広がり、世界各地から応募者が増えている。3回目となる今年は、募集人員を倍の60人に増やした。教師数、施設とも前年の2倍の陣容で対応する予定だ。

　東京で2度にわたって開催された説明会には各日100人以上の参加希望者が集まり、過去の参加者によるパネルディスカッションなどに熱心に耳を傾けていた。定員の約半数の30人程度が日本人枠となる。経済的に困難な生徒に対して奨学金の支給制度も用意している。
「ダイバーシティ（多様性）を重んじるため、日本各地、世界各国から多様なバックグラウンドを持つ生徒を集めます。以前のサマースクールでも、経済的に恵まれた環境で育ったイギリス人の子の隣に、月収40ドルで生活するインド人の子がいて、自国の民主化に自らの一生を捧げたいと語るミャンマーの子がいる。子どもたちは刺激を与え合い、たくさんの気づきを得ていました。経済的、社会的バックグラウンドが異なる多様な人の価値観を受け入れ、意見をまとめていくことが、これからのリーダーに求められる条件だと思います」とISAK設立準備財団代表理事の小林りん氏は語る。
　サマースクール参加資格は、2012年9月時点で中学生あるいはGrade 7～9であること。4月10日まで応募書類を受け付ける。詳しい募集要項はISAKウェブサイトからダウンロードできる。
　東京での説明会は終了したが、国内最後の説明会として3月11日（日）14:00から大阪で「ISAK サマースクール2012説明会」を開催予定だ。詳細は下記ウェブサイトへ。
isak.jp/blog/blog/2012/02/13/session_osaka2012/

東京・国分寺のギャラリーswitch pointで、美術家・利部志穂の個展「DANCING MOONS」を開催中。本誌No.45で作品『IKEART』を披露してくれた利部が、2012年初の展覧会ではどのような表現を見せるのか。

「DANCING MOONS」
会期：開催中～2月25日（土）（火・水曜休み）
　　　11:30～18:30 (最終日11:30～17:00)
会場：switch point（東京都国分寺市本町4-12-4 1F 042-321-8956）

　表層の議論で逡巡しているくらいなら、いっそのこと深く潜った方が物事が早く進むことがある。

　2014年度の着工、2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の沿線地域で環境アセスメントが始まった。ルート全体の6割から7割がトンネルになる見込みで、大都市付近では地下40m以深の大深度地下にトンネルや駅が敷設される。
　大深度地下は原則として土地所有者に対し補償が不要で、過密する三大都市圏における機能強化の切り札として2001年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が施行された。道路や鉄道、電気通信、水道等の公共性の高い事業を対象とし、適用事例はまだ数例と少ない。リニア中央新幹線での大規模な取り組みは立体都市の概念を変えるかもしれない。

　都市過密度では日本有数の大阪駅でもリニア新駅誘致の声が高まっている。名古屋―新大阪間は2045年開業予定という遠い未来であるが、開業時期の短縮と大阪駅までの延伸という二つの課題の成否は「大阪」都市ブランドの浮沈の鍵だ。この誘致の是非をかんかんがくがく侃侃諤々と議論できるのは「大深度地下法」のおかげでもある。

　国連世界都市化予測（2009年）によると、1990年には43％にすぎない世界での都市人口率が、2030年には59％、先進国・地域では81％にまで達し、世界各国の都市過密の傾向はその後も続く。コンパクトシティを標榜し上に上に伸びていた塔や構造物は、やがて密度的にも景観上も限界となるだろう。潜ってばかりで日が当らない分野ではあるが「大深度先進国」日本の技術で金脈を掘り当てるときが必ず来る。

ⅰ　総務省「日本の統計2011」などによる。
ⅱ　警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」にて、2007年より偽装結婚の検挙に関するまとまった報告が掲載されはじめ、検挙された外国人の国籍は2011年上半期では中国、フィリピン、韓国、ベトナムの順に多いことなどによる。
ⅲ　総務省「平成22年国勢調査」にて、日本の総人口は1億2,805万7,352人、外国人人口は164万8,037人であることによる。
ⅳ　法務省「登録外国人統計（2010年）」にて、日本で外国人登録をしている中国人女性は中国人男性の1.4倍、フィリピン人女性はフィリピン人男性の3.5倍、米国人男性は米国人女性の1.9倍であることなどによる。

　日本を出て海外で暮らす。
　一昔前は特別な印象が強かったが、現在では諸外国も生活拠点の選択肢として確実に存在感を増している。
　海外で暮らす日本人は増加し続けており、現在では100万人を超え、20年前の約2倍となっているⅰ。最近は、日本経済に対する先行き不透明感の強まりや、東日本大震災による放射能汚染への懸念といったネガティブな背景によって海外を選択するケースもあるかもしれないが、大半はグローバル化の進展のもと、海外赴任や留学、国際結婚、定年後の海外居住といった、おおむねポジティブな背景によって選択されたものだろう。海外居住の形としては長期滞在と移住（永住）とがあるが、先の背景の中で国際結婚については長期滞在ではなく移住という、そのほかの背景より大きな決断を伴うのではないだろうか。
　
　厚生労働省「人口動態統計」によると、日本人の国際結婚は1970年には5500件程度に過ぎなかったが、1990年代から急激に増加し、2010年には3万件と、1970年の5倍強となっている（図1）。国際結婚数は2006年をピークに減少に転じているが、これはアジア諸国の女性の日本国籍の取得を目的とした偽装結婚の取り締まりが強化された影響ⅱなどもあるようだ。このように国際結婚数は2006年以降に減少してはいるものの、日本人の総結婚数が減少している中では、ここ10年の総結婚数に占める割合は4％前後で推移している。現在、日本在住の外国人は165万人であり、総人口に占める割合は1.3％であることⅲを鑑みると、総結婚数に対する国際結婚比率は実はかなり高いことが分かる。
　また、国際結婚の増加に伴い、その破局も増えている。総離婚数に対する国際結婚による離婚比率は７％台であり、結婚に占める割合（4％前後）よりも高いことから、国際結婚は文化や慣習の違いなどから、日本人同士の結婚よりも壊れやすいといえるのかもしれない。
　
　ところで、国際結婚には日本人男性が外国人女性を妻にするケースと、日本人女性が外国人男性を夫にするケースとがあるが、両者の件数と相手の国籍には大きな違いがある。
　まずその件数だが、日本人男性が外国人女性を妻にするケースは日本人の国際結婚全体の75.6％を占める。つまり、日本人男性は日本人女性の3倍の数の国際結婚をしている。
　次に相手の国籍だが、日本人男性の外国人の妻の国籍は、中国（44.5％）、フィリピン（22.8％）、韓国・朝鮮（16.0％）、タイ（4.8％）の順に多く、9割以上をアジア諸国が占めている（図2(a)）。なお、経年的に見ても、これらの国の順位は同様である（図表略）。2006年のみフィリピンが中国を若干上回っているが、フィリピンの増減は図1の国際結婚全体が2006年をピークに増減している様子と一致する。
　一方、日本人女性の外国人の夫の国籍は、韓国・朝鮮（26.9％）、米国（18.0％）、中国（12.4％）、英国（4.3％）の順に多く、日本人男性と違って欧米諸国も上位に現れる。しかし、実は、その他の国々（31.0％）の割合が最も多い（図2(b)）。経年的に見ても、国の順位は同じだが、その他の国々の割合が1990年代から急激に増加し、2002年には首位の韓国・朝鮮を超えて最も多くなっている（図表略）。つまり、日本人女性は日本人男性より多岐にわたる国々の男性と結婚しており、それは特にここ20年の大きな変化であるといえる。なお、その他の国々の詳細は「人口動態統計」では開示していないが、参考になる数値としては法務省「登録外国人統計」の日本人の配偶者等の在留資格保有者数がある。男女合計の数値にはなってしまうが、図2で国名を記した国以外で人数が多い国を順に挙げると、インドネシア、ベトナム、カナダ、オーストラリア、ロシア、フランスとなる。
　以上のような日本人男女の国際結婚に見られる違いは、日本で暮らす当該諸国の男女数の差ⅳや、各国で暮らす日本人男女数の差、日本人男女の経済力の差などの影響が考えられる。
　
　日本を出て海外で暮らす。その背景の一つとして、より大きな決断を伴う国際結婚を取り上げ、その概況をまとめてきた。国際結婚によって日本を出て海外で暮らすことを選択する日本人がいる一方で、自分の生まれた国を出て日本で暮らすことを選択する外国人もいる。現在の日本は景気の低迷や震災による不安のほか、政治への不信感や少子高齢化が進行する中での社会保障制度への不安など、気持ちが暗くなるような話題が多いが、なぜ彼らが生まれた国ではなく日本を選んだのか、こういった視点で日本の長所を見つめ直すことによって、わが国の将来について悲観的になるばかりでなく、少しでも前向きに考えていけるのではないだろうか。

今年3月13日に日本就航50周年を迎えるガルーダ・インドネシア航空が「私とガルーダ・インドネシア航空の思い出」をテーマに、飛行機やオリジナルグッズなどガルーダ・インドネシア航空にまつわる思い出を募集する。応募者の中から抽選で5名に「ガルーダ・インドネシア航空 オリジナル飛行機型USB（非売品）」がプレゼントされる。募集期間は2月1～29日（郵送の場合は当日消印有効）。募集要項・応募方法はガルーダ・インドネシア航空ウェブサイトで確認を。