多様化への取り組みとその意識

　国立大学、中でも最高学府と称されてきた東京大学が、全国の高校生へ受験を促す働きかけをしているとは、BUAISO世代には想像しがたいだろう。いつからこういった取り組みが始まったのだろうか。小島憲道副学長が語る。
「平成16年の独立行政法人化がきっかけです。それまで国立大学は文部省の管轄下で横並び、いわゆる護送船団方式でした。ところが法人化に伴い、それぞれの大学は自分の足で立っていかなければならなくなりました。具体的には国家予算の削減です。国は毎年1%の予算を削減します。東大でいうと約2300億円という予算の1%ですから約23億円。10年も経つと相当な金額になります。いくつかの大学は実際に潰れてしまうのではないかといわれています。非常に大規模なコスト削減を課せられているのです。
　このような逆風下で、教育および研究の質を落とすことなく大学の経営を続けていくことが大きな課題となりました。削られた予算のために質が落ちることがあってはならない。となると、寄付金を多く集めなければなりません。そのためには、いかに潜在力のある学生を獲得し、質の高い教育を行い、社会に役立つ優秀な人材を送り出すかということに一層真剣に取り組み、社会にアピールしていくことが不可欠なのです」。

　東大に吹き付ける逆風は予算の削減だけではない。少子高齢化が進む中、大学の受験者数が、第二次ベビーブーム世代比で半減しているという。一方で、東大に入学する学生数は3000人強と、ほとんど変わっていない。つまり母集団である18歳人口が減っていく中で、一人でも多く優秀な学生を獲得することは、東大の生命線に関わると言っても過言ではないだろう。
　この取り組みの一貫として、東大が主催する主要大学説明会をはじめ、女子高校生向けに特化したユニークな説明会なども行われている。説明会では、各分野の最先端で活躍する教授陣が研究の面白さ、その社会的意義について語るほか、現役の東大生による受験に向けての勉強法や学生生活の話など、至れり尽くせりである。この結果、地方でも受験生のモチベーションは高まり、受験者および合格者数の増加につながっているという。従来、関東圏に偏りがちであった入学者が、北海道、近畿、中国、四国、九州とトータルで数%増えており、女子学生の数も今や20%に迫ろうとしている。