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連載/Column
金融多論
- 西村訓仁(にしむら・くによし)
- 米国・仏系国立銀行、独系などの外資系金融機関で様々な金融に従事。ドイツ銀行ロンドンでは、欧州ファイナンスなどを担当。現在はロンドン株式市場に上場しているインフォーマ・グループの金融分析会社、インフォーマ・グローバル・マーケット・ジャパン株式会社代表取締役。国際政治経済学修士号。金融を政治経済の視点からユニークに分析する
48号 EU首脳会談で勃発した「三銃士」英仏の対立対立
- 英仏独米の合作映画『三銃士』では、17世紀に対立する英仏の権謀術策と報復が愉快に描かれている。先日の欧州連合の首脳会談は、イギリスがフランスの提案した条約への拒否権を発動しEU離脱もささやかれ始め、現代版・英仏戦争の幕開けを予感させた。2012年を迎えた現在も欧州情勢は不安定であり、イタリア国債の10年物が7%を超え、通貨ユーロがとうとう対円で97円まで下落した。企業・消費者心理を示す景況感指数のトレンドが下降している。
46号 格付け会社とソブリン債務の連鎖的スパイラル
- サブプライム問題、リーマン危機を乗り越えようと、国々が一斉に財政支出を拡大した結果として、デフォルトを想起させる債務問題が起こった。米国の金融緩和策で急場はしのいだが、税収が増えず公的債務削減や実体経済面の雇用創出、住宅価格などに対していまだ実質的な解決はなされていない。投資銀行や格付け会社の違法性やモラルを問う米当局の動きは金融危機後の現在も続いている。今回は、米国債、日本国債のクレジット・スタンディングを引き下げた格付け会社について考えてみたい。
45号 米国債、ギリシャ問題と国際金融・政治経済への影響
- 東日本大震災を契機に、特例公債法の成立や復興財源として約90兆円ある外貨準備を取り崩したらどうかという議論が聞かれる。外貨準備取り崩しについても一理あるのだが、外貨準備が米国債に投資されている現状を考え、米国債の売却による金融・為替市場への影響、基軸通貨の安定性、政府の債務削減効果や世界公共財の維持などの多角的な影響を考慮して慎重に議論されるべき問題であろう。 これを機に、米国債への投資の意義を金融と国際政治的な関係で再考してみたい。
44号 東日本大震災と金融市場
- 震災直後の混乱から多少の冷却期間を経て少し落ち着いた金融市場。外国為替、社債、株式など金融市場のこれまでの反応を把握し、震災が金融・経済にどのような影響を及ぼしたのかを調べてみたい。
43号 金融グローバル化とアラブの混乱 ~新時代を求め投石する若者たちの未来と金融・経済~
- チュニジアで起こったジャスミン革命、高い教育を受けながら仕事に就けず、自らの身体に火を放った26歳の若者の映像は、北アフリカ、中近東社会の変革に火をつけ、そして遠くアジアの民主化を求める若者たちにも影響を与えただろう。その波及を媒介したのは、民衆を先導した正義感の強い富裕層の若者、コーランをベースに口語化されたアラビア語や、普及を始めた携帯電話、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク。グローバル化社会を通じた世界の若者たちの支持を拡大したといわれる。 こうした若者たちを中心にした北アフリカ・中近東の混乱が政治経済、金融にどう関連したかを見ていきたい。
42号 情熱の国、スペインの危機
- サッカーとフラメンコと闘牛の国、まぶしい太陽の光に包まれていた情熱の国スペインに、財政危機という暗い影が差し始めている。スペイン経済は90年代初めのバルセロナ五輪から長きにわたり順調に成長を遂げてきた。あのリーマン・ショックに襲われ、住宅バブルが崩壊するまでは……。 リーマン・ショックで大打撃を被ったのはスペインに限ったことではないが、この国の状況はEU諸国中でも深刻である。アイスランド、ギリシャに続いて、スペインが陥りつつある財政危機の実態とその背景を探ってみたい。
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