地球上で何かを創造したとき、第三者に勝手に模倣され、使われてはたまらない。一方、何かを創造しても、それを隠していれば、産業は発展しない。
　したがって、創造したものを公開する代償として一定期間、その創造物を独占的、排他的に使う権利として知的財産権が規定されている。このうち技術の累積的進歩を図るものとして特許が規定されている。業務上の信用は商標、デザインは意匠で、思想又は感情の創作的な表現は著作権で保護される。権利は強力で、製造や販売等を差し止めすること、損害賠償を請求することなどができる。
　特許の発祥の地には諸説あるが、秩序だった形で保護されたのは15世紀半ば、イタリア・ベネチアとされる。ガリレオ・ガリレイが特許請願のため王様に宛てた有名な手紙もある。「陛下よ、私の発明を、私と私から権利を得た人々の他は何人も40年間は使用することを許されないようにし、もしこれを犯す者には罰金に処し、私がその一部を受け取ることができますようにして頂きたいと存じます。そうしてくだされば、私は社会の福祉のために、もっと熱心に新しい発明に力を注ぎ、陛下に忠勤を励みます。」

　各国法律は原則として国家領土内に限り適用される（属地主義）。知的財産が国境を越える場合の問題を是正するために、1883年にパリ条約が結ばれた。現在は170カ国以上が加盟している。地球上で何かを創造した場合、申請（出願）を早く行うことが大事である。その日から１年間は優先権が得られ、その間に他国への出願または国際出願を行えば、はじめの出願日に出願したものとして審査される。その前提には、同じ発明が出願された時に最初に出願した人が優先されるという制度（先願主義）があり、ほとんどの国がこれを採用している。アメリカだけが大国では例外的に、先に発明をした人に権利を与える主義（先発明主義）であったが、2011年9月に法律が改正され、先願主義に歩み寄った。
　グローバル化が進む現在、地球上で約200万件の特許出願が毎年行われ、うち約90万件、約45%は国境を越えた特許出願である（2010年）。日本・米国・欧州（三大特許庁・三極）に韓国、中国を加えて五大特許庁・五極と呼ばれる。五極の出願数合計は約150万件で世界の約75％を占める。五極間の特許出願の関係を示したのが下図である。矢印の特許出願1件1件に発明と発明者があり、国境を越えて権利を取るべく出願している。その様は、開発競争において他国に打ち込むミサイル、「大陸間弾道弾」とも喩えられる。

　他の国際間ビジネスと同様、知的財産の世界でも中国の台頭はめざましい。特許出願について2010年末の統計では、中国国内出願件数の出願件数は約39万件、日本国内出願（34.5万件）を抜いた。背景には、中国政府を挙げた国内出願・海外出願の費用補助がある。下図で注目すべきは、2009年日本・米国・欧州から中国に向けた矢印は2万～3万件と太いのに比べて、中国から日米欧に向かう矢印は細いことである。しかし、安心してはならない。この矢印には、はじめの出願日（優先日）から2年半後に各国に移行する国際出願（PCT出願）を経由したものを多く含む。一方、2年半を経過してないものは表示されない。この「2年半」にはPCT出願（Patent Cooperation Treaty特許協力条約）の枠組みが関係する。
　パリ条約の優先権期限1年の時点で、従来は各国後に翻訳して出願する必要があった。しかし翻訳に費用を要することから、1970年に条約締結され、PCT出願をすれば、優先日から2年半後まで各国翻訳の提出を猶予され、選択（移行）する国をその時点で決定する事ができるようになった。ミサイルの喩えで言えば、PCT出願はミサイルのように打ち上げられ、優先日から2年半の間は空中にあり、２年半後に子ミサイルに分裂して各国に着地する、ともいいうる。
　PCT出願件数について、日本企業は長らく上位を独占してきた。しかし、2011年末の統計では、一位が中国のZTE(2,826件)、二位パナソニック（2,463件）、三位中国のファーウェイ(1,831件)、四位シャープ（1,755件）と中国企業がランキングでも台頭した。すなわち2年半以内に中国から発明のミサイルが各国に数多く到達しうる。

　前線にいる一員としての印象では、現在のところ、中国発の特許は発明のレベルが低いものや権利の範囲が狭いものも散見され、それぞれの子ミサイルの破壊力は日本に比べてまだ低いように感じられる。しかし、それぞれの破壊力は弱くとも、数多く着地させ、かつ、それぞれを実際に訴訟で使うと脅威になる。また、数年内に日本の特許の質を凌駕する破壊力十分、質の高い特許が現れることは十分予想される。
　日本企業の特許は既に数多く各地域に到達し、権利化済である。ただ、欧州人の知財仲間から「静かな武器庫」のようだと揶揄されたことがある。非常に高性能な武器を多く各国に蓄えているが、近づいてもなぜか撃ってこない。表立った訴訟を避け、水面下の交渉で話を丸く収めることを目指しがちな日本企業。和を尊ぶ、この美徳により素晴らしき日本国ができている。しかし、日本の外ではどうか。中国が放つ「大陸間弾道弾」と、日本の「静かな武器庫」から放たれる迎撃ミサイルが相まみえる日も迫っていると感じる。

　戦争の時は武力の戦いになるが、平和な時は創造力の戦いになる。

『The Rite of Spring』

驚きとインスピレーションを与える家具

　ミニマル（最小限）に直線美が際立つ『The Rite of Spring（春の祭典）』。大きさの違う25個の木で構成されたインスタレーション（取り付け家具）だ。
「明るい話題の少ない不況の中、もっとポジティブなエネルギーをと、ストラヴィンスキーの『春の祭典』をコンセプトに、空に向かって伸びる木の力強さと美しさを抽象的に表現しました。主な材料はスタジオにあった余り材で、予算は5万～6万円といったところです。お金をかけなくても良いアイデアさえあればユニークなものができるということも、コンセプトの一部です」。
　この作品は、2009年のブルックリンデザイン展示会のために制作された。
「2008年に初めてTakeshi Miyakawa Designとしてブルックリンデザイン展示会でショーをして以来、かなりの反響がありました。そこで2年目は、単に家具を見せるだけではなく、ショーを見に来る人々に驚きとインスピレーションを与えるものを作りたかったのです」。

Sportsmaxで展示される 宮川氏の作品。手前に 『The Rite of Spring』、奥 には『Holey Chair』が光る

Max Mara × Takeshi Miyakawa Design

「売る」という目的が先立つ家具が多い中、宮川氏の作品が大いに注目されたのは言うまでもない。ファッションブランドMax Maraのアートディレクター、ドリス・レイ氏も、彼の作品に魅せられた一人だ。今年5月に開催されたニューヨーク・デザインウィークの期間中に、ソーホーのSportsmax（Max Maraのカジュアルライン）のショールームで家具の展示をしてほしいと依頼してきたのだという。
「Sportsmaxのショールームはとても贅沢な高い天井と大きなスペースに恵まれているため、ショーウインドウの中にユニークなインスタレーションをデザインしたいと考えました」。
『The Rite of Spring』と並び、もう一つの新作である『Holey Chair（穴の開いた椅子）』が、ファンタジックで温かい光を放つ。
「『Holey Chair』は、Sportsmaxでの展示と同時に、NYの街角で5カ所の電柱に照明として取り付けました。無許可のゲリラショーです。夜中に3メートルのはしごを使って電柱を登りました（笑）。これは、家具の展示会といった規範を超えてほしいという願いから考えついたものです。誰にでもわかる椅子の形をした照明がNYの街を背景に浮かんでいる様子は、とても神秘的で美しいものでした」。
　見る人との対話を大切にしながら、家具という枠にとらわれない。彼の作 品は、常に新しいメッセージを発し続けている。

『Holey Chair』

NYで見つけた天職

　初めてNYに来たのは約20年前。1年間の語学留学の予定だった。
「結局そのまま居着いてしまって（笑）。お金が底をつき、友人の紹介でスイス人の家具屋で働き始めたら、そこで自分の天職を見つけたのです」。
　残念ながら、経済不況によりその家具屋は倒産。まもなく、東京国際フォーラムを設計したことでも有名なラファエル・ヴィニオリの事務所に入り、モデルメーカーとして8年間 、猛烈に働いた。2001年、Takeshi Miyakawa Designを設立し、カスタム・オーダーの家具をはじめ、住居や商業スペースでのインスタレーション、雑誌のセットデザインなど、次々と新たな領域を開拓している。
　幼いころから、寺や神社が好きだったという宮川氏。襖（ふすま）や障子、畳など、「計算された美しさ」に強く惹かれたという。
「僕の場合、デザインに重要な要素であるプロポーション（均衡）のセンスは、日本で染み着いた美意識の賜物だと思います。例えば、同じカーブでも、気持ちのいいカーブを作れるかどうかは、プロポーションの良し悪しで決まりますから」。
　大学では建築を専攻。構造的にシビアな建築の世界を経験したことは、家具作りに大いに役立っている。
『The Rite of Spring』の製作に際しても、壁から空間に向かって伸びていく箱の重さを壁面だけで支えるために、建築で学んだ「片持ち梁」という技術が活かされているそうだ。2次元に描く美を3次元に実現することは、決して容易ではない。確かな技術に裏付けられた綿密なプロセスがあるからこそ、シンプルだが繊細、ミニマルだがマチュアな表現が初めて実現するのだ。
　生き残りが難しいと言われるNYだが、宮川氏は一度も辛いと思ったことがないと胸を張る。
「NYが大好きなんですよ。住んでいる人のエネルギーがNYの最大の魅力ですね」。
　天職に巡り合えた幸せを噛みしめて生きている。宮川剛の成長カーブは、美しいプロポーションを取りながら、今なお上昇し続けている。

50万人規模都市カブールに400万人以上が住む。インフラが不足している

女性の自立、農業開発、新カブール構想

「現在アフガニスタンでは、インフラ整備、農業農村開発、教育医療などの基礎生活分野などが特に望まれています」。三井さんは駐在初年度はジェンダー活動に従事した。「女性の生活向上を促す女性省の人材育成にもあたりました。内戦、タリバン政権時代、とアフガニスタンには女性抑圧の歴史があります。70年当時は女性が普通に社会進出していましたが、この30年、女性がお金を稼ぐことはできませんでした。稼ぐ手段が欲しいという要望を聞き、継続して彼らが稼げるシステムを与えました。具体的には、カンダハル、カブール、バーミヤンで、牛の生育を教えたのです」。まず牛とワクチンをJICAが与え、成育し、乳を絞り、ミルクやバターを売って稼ぐ。牛を増やし、村で牛をもらえなかった人にあげる。当初は個人でミルクなどを売っていたが、協同組合を作り、より高値で売れるようにした。自立できる金額ではないが、自由になるお金ができたことは大きな意味を持つ。

JICAが建設した学校で学ぶ。将来のアフガニスタンは彼らの手にある

JICAは国の成長段階により機動的にプロジェクトを変えている。計画から実行までが非常に速い印象を受ける。「01年にタリバン政権が崩壊した時、必要なものをすぐ作るシステムを作りました。通常なら1年かかるところを3カ月で着工できるようにして、基礎インフラを整備したのです。03年になると人材育成の必要が出てきたので、アフガニスタン政府の人材育成に、現在も力を注いでいます。一方でインフラ整備はまだまだ必要なので、カブール首都圏開発を同時に進めています。そのアプローチで面白いのは、地方の農業インフラと都市部の運輸生活インフラを同時に進める、面的アプローチをとっているところです。JICAの活動地域が限られるため、できる限り広く被益者が広がるように、そしてそれができたらなるべく他の地域にも広げるよう心がけています。安全が許せばその成果を別の安全な地域に広げます。例えば東部のパキスタン国境地帯で行ったプロジェクトを応用し、北部農業地帯で農業開発プロジェクトを進めています」。

JICAが建設した学校

警備と日常生活

アフガニスタンでは職員の安全確保も重要だ。「JICA職員はいくつかのゲストハウスにまとまって住んでいます。JICA事務所、ゲストハウスとも高い塀と武装した警備員に24時間守られていますが、普段活動をしていて、アフガニスタン人から敵意のある態度を示されたことは一度もありません。現地の人はJICAをよく知っているのです。現地で日本が歓迎され、特別視されている感覚はいつもありました」。日本はアフガニスタン人を一人も殺していないことを彼らはよく知っているという。

現在、外出は会社と住居とプロジェクトサイトのみに限られる。個人の希望での移動はできない。「05年当初は出歩くことができましたが、治安の悪化とともに厳しくなりました。07年に理事長が訪問した際に泊まったセレナホテルがその１カ月後に襲撃され、立ち入り禁止になりました。唯一のケーキが食べられるホテルだったんです（笑）。週末にセレナホテルでビュッフェを食べるのがみんなの唯一の楽しみでした」。05年当時は国連の警備のある7つの指定レストランに出入りができたが、現在、出入りが許可されているレストランはない。

南アジア部南アジア第三課企画役　三井祐子氏

誰でも気軽に植物を楽しめる

「一番怖かったのは、08年のインド大使館への自爆テロです。60人が亡くなりました。300メートル離れた宿舎にいましたが、爆風で大揺れし、ガラスが飛び散るかと思いました。今でも窓際に立つのが習慣的に怖いですし、散ったガラスが当たらないよう必ずカーテンを閉めます。何かあっても絶対窓から外を覗かないの が鉄則です。防弾フィルムは貼られていますが、撃たれる危険があるからです」。
国際協力活動の奥は深い。ブアイソー世代がまずできることは、日本が世界でこのような活動をしていることを認識し、それを誇りに思うことかもしれない。

力石寿郎氏。広報室長。76年入職。企画課長、カンボジア事務所長、中東・欧州部長などを経て08年から現職

　イラクのサマワへの陸上自衛隊派遣や海上自衛隊のインド洋での給油活動に対して、議論が噴出した。しかし、JICAが過去7年間にわたり数千人の文民を紛争地域のアフガニスタンに派遣していることは、知られていない。「参議院外交・防衛委員会で、JICAの活動を参考人として説明した際、議員たちはこんなにやっていたのかと驚いていました。それほど認識されていないのです。イラクのサマワ派遣の自衛隊員には日額数万円の危険手当が支給されますが、JICA職員には通常の海外生活手当のみです」（力石寿郎JICA広報室長）
　平和構築活動を行う現場では、職員の身に危険が及ぶ可能性が高い。「コソボやボスニアでは、ようやく街中を歩くことができるようになりましたが、アフガニスタンでは逆に危険度が増し、現在は職場と宿舎以外、出歩くことが許されません。かなりの閉塞状態とプレッシャーの中での仕事です」。

【平和構築支援の時間的推移】 民族対立を原因とする紛争の完全和解のためにJICAは共同プロジェクトを提供する。「ボスニア・ヘルツェゴビナでは農業やIT協力をフックに、民族協働で稼ぐ仕組みが成果をあげました」（力石氏）。ユニークで素晴らしい試みは知られていない

日本の援助でアジアは躍進

　世界の主要各国はODAを拠出しているが、日本は特に途上国に感謝されているという。「日本人の技術協力のやり方は欧米とは全く違います。例えば稲作の技術協力で、欧米の専門家は室内で手法を指示します。エンジニアやドクターは泥にまみれることをプライドが許しません。しかし日本人は、博士で大学教授であるような高い地位の人が自ら田んぼに入ります。日本人に教わると実力が上がるという声が高いのです」。
　近年のアジア発展にはJICAの功績が大きい。「日本のODAの大半はアジア向けのものです。数十年前、民間投資を呼ぶために道路・電気・水道のほか、人材育成の環境も整えました。欧米は、日本の利益のための援助だと批判していました。しかし数十年後、アジアの発展は目覚ましいものとなりました」。
　対照的なのがアフリカだ。70年代初頭、アフリカは順調に発展すると言われていた。60年代の世界銀行のレポートには「東南アジアは希望を見出せない地域」とまで書かれた。しかし30年後、アジア諸国は次々とテイクオフ寸前まで発展し、アフリカは浮上できずにいる。欧米諸国が援助していたアフリカと、日本が援助していたアジアとの差だ。

【主要援助国のODA実績】GNI（Gross National Income＝国民総所得。国民が1年間に生み出した財・サービスの付加価値合計）比で日本のODAは0.17%。つまり1万円稼ぐ国が援助するのは17円。ノルウェーやスウェーデンはGNI比1%以上。世界第2の経済大国の実状だ

日本の実績を誇るべき

「日本は徹底したマンツーマン方式で援助を行います。また日本は過去37万人の研修生を受け入れてきました。70年代に研修生だった若者たちは、現在母国で高い地位についています。大使が会えなくても、JICAの所長ならすぐ会ってくれる（笑）、そんなところにも彼らのJICAへの思いが表れています。日本人は日本の功績を知ったほうがいいし、誇るべきだと思いますね」。
　他国の紛争が広がれば自国への危険も増す。平和構築とは自国の安全保障を守ることでもある。相手国のインフラが整い、自国企業の進出が可能になれば、自国の経済利益は増大する。日本の安全と経済的利益は、アジア諸国への過去の援助活動の成果でもある。そして相手国の日本への好意的な見方にもつながる。迷った時には日本の味方になるという意識が多くの途上国にあるという。「知らないのは日本人だけです」。

10年後を見据えた活動

　援助活動は短期間で成果が表れるものではない。過去の日本の援助活動も、将来を見通し、10年後にどうなるか、という視点で行われてきた。最近、特に欧米諸国のドナー（援助機関）は、長くても3年で効果を測定し、引き揚げてしまうという。
　進行中の10年後を見据えた事業のひとつに、カブール首都圏開発がある。「アフガニスタンの首都カブールの都市計画は、内戦前の1978年に策定されましたが、その計画は20%しか実施されていないと言われています。また、カブールはもともと人口50万人程度の都市でしたが、現在の人口は400万人。そこでカブールの中心地から北に約30km離れた地域（デジャブ）に新都市を作ると同時に既存都市の再開発を行う首都圏開発マスタープランを作っています。
　道路、水、電気に加え、雇用を生み出す産業等の計画策定を支援しました。一部の国からは、アフガニスタンで新都市構想なんて無理だと大いに馬鹿にされました。夢のような話だと。しかし、治安が良くなっても、人々の生活が豊かになっていなければ、本当の意味で平和とはいえない。やらなくてはという使命感がありました」。
　新しいスタンダードに向かって、国の様々なものが発展していく。「JICAの支援に基づく新都市のマスター プランは今年3月にアフガニスタンの閣議承認を得ました。カルザイ大統領をはじめ、関係大臣および民間 企業から我々の支援に対して賛辞が寄せられました。調査に基づく具体的な計画が提示されたことで、欧米 諸国からも注目が集まり始めています。やはり必要なことだったとみんなやっと理解したようです」。