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「緩和」策支援と国別「適応」対策

開発目的と温室効果ガス削減の相乗利益（＝コベネフィット）をもたらすコベネ事業は緩和策の一つである。インドのオリッサ州では植林セクター開発事業が行われ、植林事業により森林が再生された。地域の環境改善と貧困削減の効果とともにGHG（温室効果ガス）が削減された好例で、JBIC（現JICA）の円借款が活用された例である。
CDM（クリーン開発メカニズム）も地球全体でGHG削減効果と削減費用低減に貢献している。現在1800件程度の登録プロジェクトがあり、年間3億トンの削減につながっている。しかし今後先進国は京都議定書よりもさらなる温室効果ガス削減に取り組むことが求められることから、その目標達成のため、クレジットの取り合いが予想されている。CDMのマーケットを広げていくことが必要である。途上国政府が売却利益を貧困削減や地域開発に投資することにより開発効果も生み出される。ODAとCDMは途上国に貢献する点で共通の目的を持っている。

昨今の気候変動により干上がった大地

バリのヌサドゥア海岸は、円借款で海岸保全事業を行った。現地では道路の骨材にサンゴを使うため、海底のサンゴが大量に使用され、潮の流れが変わって波が増大し、海岸線が消えかけていた。ヌサドゥアは日本人も多く訪れる高級リゾート地。海面上昇は観光収入に大きなインパクトを与え経済的な打撃を与える。 人工海浜に近い形で海岸を復活させるとともにサンゴ礁の移植・養殖作業を行った。「島嶼国での海面上昇対策として対応できるスキームです。ただモルディブだと防波堤のほうがいいなど国の状況によって変える必要があります」。
低海抜国オランダは1000年に一度の大規模な洪水にも耐えられるよう様々な対策を施している。またイギリスは53年のロンドン大洪水でテムズ川沿岸に大きな被害を受け、その教訓からテムズバリアと呼ばれる堰を建設した。テムズ川は海に向かってラッパ状に流れ込んでおり、冬に北極圏から襲う嵐による高潮 がテムズ川を逆流する形でロンドンを襲うのだ。そのため気候変動対策に対して国民の関心が高く、積極的な対策をとっている。