そうこうしているうちに、会社の中で数個のプロジェクトが立ち上がり、Aさんは複数のプロジェクトにメンバーとして参加した。
「そこでも彼は大学院で学んだことを元にさまざまな調査や分析を、下っ端としてコツコツしていたそうです」
　プロジェクトとはすべてが順調に運ぶものではない。しかし、中間発表時点で滞りなく進行していたのはAさんが参加していたプロジェクトのみだった。この時点でAさん本人にも「力がついてきた」との自覚が生まれた。周囲がAさんを認め始めていたのは言うまでもないだろう。ほどなくAさんは事業企画へ配属される。

　修士論文に取り掛かったAさんは、テレビを見ることも絶った。「久しぶりに食事を共にしたご両親は『本気になっているお前を初めて見た。私たちが授業料を払っていたときは……』と少し複雑だったそうですよ（笑）」
　事業企画へ異動し、コンサルタントという夢に近い仕事を始めたAさん。大学院を卒業した後も、学んだことと照らし合わせるようにして仕事と対峙した。時には大学院のゼミにも参加していたという。
「半年ほど前に『お話を頂いてITコンサルティングの会社に転職することになりました』と報告がありました。驚きましたね(笑)。認められたからには新しい場所でどんどんチャレンジしていってもらいたいですね」

　入学当初の希望通り、ITコンサルタントの仕事に就いたAさん。Aさんの取った行動の何がそこへ導いたのだろうか。その答えはBUAISO 6月号―「時間とお金を無駄にしない」社会人大学院での学び方―で。

　ワークライフバランスとは文字通り「仕事と生活の調和」だ。仕事と生活の両立が困難な社会情勢になってきているとして、平成19年より政府が経済界、労働界、地方自治体とともに、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に取り組んでいる。これらの取り組みは少子化の流れを変え、持続可能な社会を作るとともに、人口減少下でも有能な人材を確保する手立てであるとも、憲章では記されている。特に人材確保が困難な中小企業にとってワークライフバランス推進は「明日への投資」だという。しかし、実情はどうだろう。
　独立行政法人 労働政策研究・研修機構が12年2月に発表した 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」によると、ワークライフバランスが困難な場合、保護者は仕事を優先する傾向があるという。「会社の制度が整っていない」「保育施設が不足」などが理由に挙げられるが、政府は企業・個人それぞれの役割を打ち出しており、ワークライフバランスを推進するには、企業はもちろん個人の意識を変えていく必要がある。
　またワークライフバランスは子どもに関する問題だけではない。社会が仕事に対し「量」より「質」「スピード」を求めるようになっているため、ワークのみでは切り抜けない状況がある。特に「質」の部分ではライフの時間帯に得る人脈、情報、経験がワークの部分で高い成果を出す要因にもなってきており、企業戦略、個人のキャリアにとってワークライフバランスの推進は不可欠なものとなっている。

　自身も子どもをもつ既婚者であり、ワークライフバランスに関する著書が多い小室淑恵氏が講師を務める「ワークライフバランス特論」がK.I.T.虎ノ門大学院で開講される。
　まず個人のワークライフバランスから考え、ワークライフバランスとはなにか、なぜ必要なのかを理解する。同時に、なぜ日本社会ではワークライフバランスが取りにくいのかを自らや受講生の経験から分析し、要因を探る。要因を知ることで、そこに自分から変革できることがあるのか見えてくるだろう。
　そして、企業視点からワークライフバランスを考える。企業といっても自分が勤める会社の残業時間や残業の原因を調査し、どうすればワークライフバランスが取れるのかを考える。
　講座は全4回で、以上のような実体験に照らしながら理論を学び、実際の提案まで落とし込む。現在、日々の業務で業務変革・戦略構築を求められている人や、組織・個人の働き方改革に対する意識の高い人は、一度受講してみてはどうだろう。

　東京で2度にわたって開催された説明会には各日100人以上の参加希望者が集まり、過去の参加者によるパネルディスカッションなどに熱心に耳を傾けていた。定員の約半数の30人程度が日本人枠となる。経済的に困難な生徒に対して奨学金の支給制度も用意している。
「ダイバーシティ（多様性）を重んじるため、日本各地、世界各国から多様なバックグラウンドを持つ生徒を集めます。以前のサマースクールでも、経済的に恵まれた環境で育ったイギリス人の子の隣に、月収40ドルで生活するインド人の子がいて、自国の民主化に自らの一生を捧げたいと語るミャンマーの子がいる。子どもたちは刺激を与え合い、たくさんの気づきを得ていました。経済的、社会的バックグラウンドが異なる多様な人の価値観を受け入れ、意見をまとめていくことが、これからのリーダーに求められる条件だと思います」とISAK設立準備財団代表理事の小林りん氏は語る。
　サマースクール参加資格は、2012年9月時点で中学生あるいはGrade 7～9であること。4月10日まで応募書類を受け付ける。詳しい募集要項はISAKウェブサイトからダウンロードできる。
　東京での説明会は終了したが、国内最後の説明会として3月11日（日）14:00から大阪で「ISAK サマースクール2012説明会」を開催予定だ。詳細は下記ウェブサイトへ。
isak.jp/blog/blog/2012/02/13/session_osaka2012/

※4月1日発行のBUAISO49号に小林りん氏のインタビューを掲載予定です。

犬と人間の上手な暮らし方

　最後に、犬と人間の上手な暮らし方について、先生から教わる。「散歩中、うんちに近づけない」「散歩から帰ったらブラッシング」「トイレはいつも清潔に」「キスしたり同じお箸でご飯をあげない」「定期的に動物病院で健康診断を」など、感染症を防ぎ、犬との生活を楽しむために大切なことばかりだ。みんなで手をしっかり消毒して、イベントは終了した。人間が動物と触れ合うことで得られるセラピー効果が注目されている。今回、わずか1時間ほどだが、犬と触れ合った子どもたちの顔には笑顔があふれていた。

　バイエル薬品株式会社の動物用薬品事業部が、動物と人間の豊かな共生関係の実現を目的として今年から展開する、“動物を愛するこころを育む～「ここはぐ」プロジェクト”の一環だ。

全学年に対応　教師向けの工夫も

　テキストについては、校種や学年をあえて指定せず、ステップ1～4まで生活、社会、家庭、道徳、総合的な学習の5つの教科・領域の19単元に内容を区分して、それぞれの学年の子どもたちに合った内容を教えることができるように工夫されている。また、先生と子どもたちとの対話形式で学習を進めていくことで、教師にとっては実際の授業の流れがより分かりやすくなっているほか、一人ひとりが自主的・主体的に学習する際にも理解がスムーズに進むように構成されている。なお、内容は新学習指導要領に準拠したものとなっているという。
　DVDについては、テキストの内容を収録しているほか、合成音声による音声読み上げ機能を付加している。また、教師が授業で活用できるよう、授業ガイドや板書計画、イラストや新聞記事などの参考資料を多く収録した。なお、授業ガイドについては、紙媒体での利用ができるように冊子版も作成した。
　三者は、このテキストおよびDVDが、「生きる力」を育む確かな学びを創造することのできる教材として、多くの子どもたちの教育に貢献することを期待しているとしている。

【第1回】
子ども時代の発明武勇伝

　初めての発明は幼稚園の年少組の頃だった。作ったのは、懐中電灯。円柱形をしたマーブルチョコのケースの中に、乾電池と豆電球を入れ、線でつないだ。本物の懐中電灯のように、頭の部分（マーブルチョコでいうと、ふたの部分）を回すと明かりがつくようになっていた。父は公務員だが、“副業”として休日に自動ドアを作って売っていた。社長はお母さん。昭和30年代の話だ。そんな父のところには、相談に来る人が後を絶たなかった。相談内容を聞きながら、佳恭少年は「こいつは勉強が足りないな」と心の中で考えていたという。要するに「“超”がつく、ませガキ」（武藤教授）だった。
　小学生時代は、オリジナルのラジオコントロール（ラジコン）カー。車本体だけでなく、操縦するための送受信機まで自作した。当然、世界に1台だけ。どこにも売っていない。友だちからうらやましがられたそうだ。「早く学校が終わらないかな。家に帰って新しい物を作りたいな」と思いながら過ごす毎日だった。
　中学生の時には、読売新聞の発明賞を受賞した。対象作品は、今でいうところのハンドドライヤー。トイレの後、洗った手を入れると風で乾かしてくれる、あれだ。佳恭少年はなんと、パンを焼くトースターの中に、風を送るファンを入れ、電子式スイッチを付けてハンドドライヤーを作った。受賞後、地元の公会堂でスピーチをしたのも、いい思い出だ。
　高校生になると、「年」「月」「日」のスイッチをそれぞれひねると、その日の曜日が表示される機械を作った。自分が生まれた日が何曜日だったのか、知りたい女子生徒が列をなしたそうだ。それは、コンピューターの原型を自力で作ってしまう超マニアックな少年と、占いが大好きなごく普通の少女たちの運命が交錯した、奇跡の瞬間だった。
　中学・高校の頃は、自動ドアの回路を作り“家業”を手伝う、親孝行な息子でもあった。当の本人は「分野なんて関係なく、何でも自分で作るのが当たり前だっただけ」と冷静に振り返る。

札束をポケットに無造作に突っ込んでいた院生時代

　慶應義塾大学工学部を経て、セキュリティーや高信頼性システム設計を研究していた修士・博士課程の頃。毎日のように、研究室を出ると、キャンパスの外で待機しているハイヤーに乗り込んだ。向かう先は、某一流メーカー。社員相手にコンピューターの講義をしていたという。講義を受ける側も、東京大学などの一流大学を卒業した優秀な人々なのだが、佳恭青年の知識量、経験値の方が上だった。時はまだ、ビル・ゲイツがマイクロソフトを設立して数年しか経っていないころ。パソコンの歴史でいえば、アップルコンピュータのApple IIや、NECのPC-8001、IBM PC（IBM Personal Computer 5150）が登場したころである。そんな“コンピューター開拓時代”に最先端の講義ができる研究者は、佳恭青年以外にほとんどいなかった。
　その稀少性ゆえ、講義の報酬は莫大な金額に上った。生来、金に無頓着な佳恭青年である。当時は、ポケットに100万円の札束を無造作に突っ込んでいたという。後輩たちを引き連れてステーキ店で腹いっぱい食べることもしばしば。だが、「こんな生活を続けていては、金銭感覚が狂ってしまう……」と考え、米国へ渡った。

ソニーとユニクロ
グローバル採用の進化

　ソニーが13年の新卒採用枠の30％を外国人とすることが報道された。中国、インドなどに加え、理工系を中心にインドネシア、ベトナムの学生も採用する。11年新卒採用の約250人のうち外国人は約14％。12年は同程度の人数で外国人比率を拡大する予定だ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはさらに先を行く。12年採用の80％を外国人枠とする予定だという。11年の採用予定者約1000人のうち75％がすでに外国人だ。現在の英国、中国、韓国、台湾に加え、店舗を持つすべての国で説明会を開くほか、欧州や南米などの未進出の地域の学生も採用対象とする。現地法人勤務だけでなくファーストリテイリング本社役員を含めた幹部登用の道もある。
　パナソニックの11年度の新卒全体の採用枠は前年比1割増の1390人だが、そのうち国内採用が同4割減の290人、海外採用が同5割増の1100人だという。新卒の外国人比率は79％となる。他にもローソンが09年度に33％（120人中40人）、ドン・キホーテが11年度に45％（120人中54人）など、外国人採用の増加例は枚挙に暇がないほどになってきた感がある。
　人材情報の提供を行うリクルートは昨年9月、日本企業向けに中国有名大学からの新卒採用をワンストップサポートで手掛けると発表した。幹部候補生を新卒で採用したいという日本企業のニーズに応え、現地募集から内定のフォローまでを一貫して行う。日系企業の中国法人での採用ではなく、日本本社での採用向けのサービスであることが注目される。

企業も人材確保に必死

　氷河期と表現され始めた十数年前までの就職活動は、業者が送付する企業案内一覧の冊子に付随した、企業あての説明会参加申し込みはがきを出すことでスタートした。大学別、学部別にその冊子に掲載される企業名は異なった。各企業が欲しい人材を想定し、「保険」をかけた母集団を設定していたのだ。また、大学ごとのリクルーター制度が選考の重要な部分を占めており、何人、何十人もの大学の先輩に段階的に会って（＝面接を受けて）初めて、人事部長面接にこぎつけるのが普通だった。
　しかし、その後、インターネットによるオープンな「エントリー」が主流となった。入口が広がった分だけ選考倍率は高まる。企業名や表面上の情報だけを見て多数の応募が殺到する状況が固定化した。企業は選考負担が増える一方、本当に欲しい人材を集められない。顔を見て選考を始められるリクルーター制度の復活が一部で始まっている。
　企業は優秀な人材が欲しい。採用にあたり大学名不問とする動きは20年ほど前から始まった。ソニーはその先頭を切っていた。しかし、結果として選考に残ったのは一流大学に偏ったという皮肉な結果が当時あったという。学歴重視を唱えるわけではないが、勉強の蓄積の結果が学歴に表れるという側面もある。グローバル採用がさらに広まると、学歴、国籍ともに不問の選考の結果、日本人が一人も残らない可能性も十分にあり得る。

留学を敬遠する日本人学生

　就職活動の早期化、そして異文化との競争や交流を面倒がる若者の増加で、海外留学を敬遠する大学生が増えた。京都大学でさえ、担当教授が薦めても手を挙げる学生は少なく、交換留学枠の半数が埋まらない。京都大学への留学生が第三国へ留学するケースも目立つという。
　世界から人材が集まるハーバード大学。昔はアジア最多の人数を送り込んでいた日本だが、09年度秋に学部に入学した日本人は1人のみと米ワシントン・ポスト紙が報じた。同年度の学部在籍者は日本人5人、韓国人42人、中国人36人だという。言語や多様性との交流を恐れないたくましさとともに、勉強量の差も反映した数字だろう。
　豪ワーキングホリデー（WH）協会が関西の大学で学生向けに制度を説明するセミナーを開催した。「学生に競争力をつけ、就職に有利になるように」という大学側の依頼だった。大学も学生の就職に危機感を抱いている。09年にWH制度を利用してオーストラリアを訪れたのは8,600人と06年と比較して35％減った。対して人口が日本の4割に満たない韓国からの利用者は年間3万人を超える。BUAISOで紹介した通り、韓国は国を挙げて英語教育強化や海外への人的派遣に力を入れている。これはその成果の一つにすぎない。

企業と学生　広がるギャップ

　一方で企業は、この20年、そして今後もますます続く国内市場の縮小で、望むと望まざるとにかかわらずグローバル展開を余儀なくされ、競争相手は新興国企業となった。企業が生き残るために戦える人材を探した時、足元の日本人学生の多くはその条件を十分に満たしていなかった。
　就職希望の大学生の数が増え、増えない採用枠を外国人とともに争う。日本人学生が就職する場はやはり減っている。このままでは日本人の学生は就職できなくなるのか。
　学生を送り出す側の大学はどう変容すべきか。企業が求める人材の条件とは何か。秋田と兵庫、地方の公立大学で戦える人材を育てる新しい挑戦を見た。

企業受験ゼミナール主宰 戸部 克弘氏が分析

私は現在、就職活動に取り組む大学生を指導・支援していますが、「大学生の実力」と「企業が期待する人材要件」に大きなギャップが生じているのを強く感じます。現在の学生の多くは、昔の学生と比べて語学力も向上しており、ITリテラシーは高く、真面目で素直です。しかし、「少子化に伴う競争レス社会」であり「 情報化社会」 である現代の日本で育った彼らは、「勝つために、自分を鍛え上げて粘り強く戦った経験」や「問題を解決するために、自分の頭で考え抜く力」といった、戦うための基礎的な力が非常に弱い。部活動で活躍していたり、起業経験があったりする一部の学生を除くと、有名大学の学生ですら、そのような傾向が見られます。結果として、グローバル競争やビジネスモデルの変革に直面している多くの企業からは、物足りない、頼りない人材だと評価されてしまうことが多いようです。今後、大手企業の「採用のグローバル化」が一段と進行すると、国内の大学生にとって、このギャップはますます顕著になっていくのではないでしょうか。

※戸部氏執筆による「デキるあの人のなるほど思考術」本誌にて連載中。BUAISO.netではこちらから

国際教養大学 主な就職・進学先

（過去2年分）2010年4月1日現在

【製造】三菱重工業、明治製菓、旭化成、三菱マテリアル、花王、エーザイ、キッコーマン、帝人、ダイハツ工業、三菱電機、富士ゼロックス、住友林業 ほか
【商社】三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅 ほか
【金融】モルガン･スタンレー、三井住友銀行、明治安田生命、岩手銀行、北洋銀行 ほか
【運輸】全日空、日本郵船、日本通運、西日本汽船ほか
【マスコミ】電通、共同テレビジョン、秋田朝日放送ほか
【通信・サービスなど】NTTコミュニケーションズ、日立東日本ソリューションズ、エイチ・アイ・エス ほか
【公共団体など】日本貿易振興機構（JETRO）、横浜市、航空管制官、青年海外協力隊、秋田県 ほか
【進学先】ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院、国立台湾大学大学院、ソウル国立大学大学院、東北大学大学院、東京大学大学院 ほか

真の富は「知識」である

　スティーブン・シルビガーの著書『The Jewish Phenomenon(改訂版)』によると、2008年の「フォーブス400」に選ばれた富豪（1人当たりの純資産が最低でも13億ドル）の中で、ユダヤ人は31％を占めるという。祖国イスラエルに匹敵するほどの、世界のユダヤ人口の約4割が集中するアメリカだが、全米人口比ではわずか2％（527万5千人）に過ぎない（米国ユダヤ年鑑2008年版）。たった2％に過ぎないマイノリティが巨万の富を稼ぐという、アメリカで最も経済的に成功した人々なのである。
　なぜユダヤ人は成功したのか。その答えは、彼らの教育観にあると言ってよい。
“The real wealth is portable ; It’s knowledge.”（『TheJewish Phenomenon（改訂版）』より）迫害の歴史に遭っても、脳内に納められた知識だけは誰にも奪われることがない。彼らが脈々と受け継いできた哲学である。彼らは知識を活かし、医者や弁護士、企業家や学者といった知的産業に職業を得て、社会的地位を向上させていったのである。
　グーグルの創始者サーゲイ・ブリンが「自らのキャリアは、家庭の環境による影響が大きい」と述べているように（『グーグル秘録』ケン・オーレッタ著　土方奈美翻訳、文芸春秋刊 より）、ユニークな発想の逸材を輩出してきた背景には、ユダヤ伝統の家庭環境と教育があったといえるだろう。ではこのユダヤ流とはどのようなものなのか、専門家の声を交えながら紐解いてみたい。

「学び」の宗教であるユダヤ教

　ユダヤ教は、キリスト教やイスラム教と違う大きな特徴があるという。ユダヤ文化に詳しい獨協大学の佐藤唯行教授によると、「キリスト教やイスラム教は、神と向き合い、ひたすら祈る『祈り』の宗教です。一方、ユダヤ教は、経典を学習する『学び』の宗教です。少し極端な言い方をすれば、ユダヤ教徒は勉強が嫌いだとコミュニティに居られなくなってしまう。過去には学習についていけない人々が次々とドロップアウトして他の宗教に改宗したため、結果的にユダヤ人の知力向上につながったとも言われているほどです」。

　ユダヤ人の経典を学ぶスタイルはユニークだ。ユダヤ教には、キリスト教の旧約聖書にあたる、神と人間との関係を定めた「トーラ」と、慣習や倫理、専門知識など、より具体的に人間同士の関わりについて定めた「タルムード」という経典がある。この内容の解釈をめぐっては、先人たちの考えを決して鵜呑みにしない。彼らは常に物事を「検証」するのである。様々な新しい視点を取り入れ、喧々諤々と議論し続けるのが、ユダヤ流の学習スタイルだ。
「ユダヤ人が読者の3分の1を占めるといわれるニューヨークタイムズ紙の誌面構成は、まさにタルムード方式です。ぐるぐると終わりなき渦巻状の議論を繰り返し、議論の中で湧き上がってくる多面的な捉え方、批判的な観察眼こそが重要と考えられているのです」（佐藤教授）
　このような「常識を疑ってかかれ」という視点は、言葉を換えれば「服従や協調を美徳としない」とも言える。自分らしさの追求を奨励し、自尊心を構築させる。これは、家庭内で親が子供に接する姿勢にも貫かれている。
「ユダヤ人の子育ては寛大です。ハリウッドの鬼才S・スピルバーグの母親は、ろくに勉強もせず、近所の家の窓にピーナッツバターを塗りたくったり、8ミリカメラでおもちゃの機関車が衝突するシーンをフィルムに収めることに熱中していた息子を、頭ごなしに叱ることはしませんでした。『あなたの悪いところは独創的すぎるところね』と苦笑しながらもその生き方を認め、終始温かく見守り続けたそうです。ユダヤ人の母親は、子供に対して常に問いかけ、多面的な発想を促します。幼い頃からタルムード的思考を育んでいるのです。発育期にある我が子が自分の才能を発見し、独創性を築くために必要な、のびのびとした環境を与えることに努力を惜しみません」（佐藤教授）

　こうした強い自我を是とするユダヤ的教育観が、起業家精神を育み、歴史的に逸材を輩出し続ける最大の要因であろう。服従しないからには、自らの選択に責任をもたなければならない。そのためには自ずと自己研鑽に励むことになる。社会学者マックス・ウェーバーも、この自己責任と自己研鑽を尊ぶ宗教教育が、ユダヤ人の強いモチベーションにつながっていると指摘している。

営利欲求を肯定した博愛主義

「フォーブス400」の例にあるように、ユダヤ人には富豪が多い。これは偶然ではない。「ユダヤ教は、営利欲求を肯定する宗教です。清貧という宗教上の教えは、ユダヤ教には存在しません」（佐藤教授）
　前述のシルビガー氏も、ユダヤ人は富を「生きていく上で尊ぶべき目標」であるとし、「楽しい人生には時間とお金が必要である」との価値観を有していると述べている。

　また、もう一つ、「tzedakah（ツェダカ）」というユダヤ教の教義にも注目したい。人に自分の富を分け与えてこそ、真の豊かさを手に入れられるという考え方である。ユダヤ人は、無利子の貸し付けによって貧しい同胞を支え、彼らが企業家として成功するための足がかりを得るきっかけを与え続けてきた。貸し倒れリスクのある無利子の貸し付けが、今でも毎年総額で4千万ドルにものぼるという。
「スターバックス社のハワード・シュルツは、独立開業資金の調達に苦労していた頃、すでに『貧しい同胞』ではなかったので無利子貸付を受ける立場にはありませんでしたが、地元シアトルのユダヤ人企業家たちから有利な条件で貸し付けを受けることができました。これは苦境にある同胞を援助するために金を貸すことを宗教的義務とみなす、ユダヤ教古来の伝統のおかげであったと言えるでしょう」（佐藤教授）
　また、アメリカのユダヤ人が毎年チャリティのために使う自己資金は、一般的なアメリカ人の可処分所得に占める割合の2倍にものぼる。社会のために自らの富を差し出すことこそ、成功したユダヤ人の象徴であると彼ら自身が捉えているのであろう。

13歳で成人とみなすユダヤの子育て

　ニューヨーク近郊。キャロル・カーツは、息子アレックスの13歳の誕生日を前に忙しい毎日だ。ユダヤ教では男子の13歳を成人とみなし（バー・ミツヴァと呼ぶ）、盛大なパーティを催す。（女子は12歳で成人式を行う。これをバット・ミツヴァと呼ぶ）
　キャロルの父はコロンビア大学医学部の教授を務めた。夫は大手企業の経営コンサルタントだ。自身は2人の子供が通う公立小学校のPTA会長として2年間、イベントの企画などを通じてファンドレイジングを行い、学校環境の整備と改善に尽力した。知的水準の高い、典型的なユダヤ人家庭である。

　ユダヤ人の母親にとって、子供が13歳を迎えるまでの道のりこそが最大のミッション（使命）である。ユダヤ文化継承のため、最善の教育環境を子供に用意する。ユダヤ教の幼稚園に入れ、小学校時代にはアフタースクールにヘブライ語学校へ通わせる。幼稚園では歌、祈り、行事などを通じて伝統文化に触れ、ヘブライ語学校ではトーラやタルムードの経典を学ぶ。ユダヤ人には、教育は投資であるという徹底した考え方がある。彼らは、公的教育のレベルが非常に高い地域や名門私立校のある街を選んで暮らす。たとえその街の固定資産税が高くても、自分の子供にとってベストな環境を選ぶのである。

「学び」の宗教は、早くも13歳で子供に独立を促し、その結果として彼らは若くしてクリティカルな思考力を身につけることとなる。「子供に対しては常に高いハードルを期待しているわ」と、キャロルを含め、彼女の友人であるユダヤ人の母親たちも口を揃える。
　高いハードルとは、単にトップレベルの大学に入ることだけではない。キャロルはこの夏、息子に、自閉症の子供たちだけを集めたサマーキャンプのボランティアを経験させた。机上の勉強だけではなく、多様な経験こそが子供の教育には重要だと彼女は考えている。高いハードルとは学力のみならず、人格形成も含まれている。この点について、佐藤教授の指摘は面白い。
「ユダヤ人も移民街でアパート暮らしをしていた頃には、子供たちに対して詰め込み式の教育をしていたのかもしれません。それから約1世紀を経て、彼らは充分な経験を積み、本当の意味での人生の成功というものを達観したのではないでしょうか。大きな仕事で当てるためには、もっと大らかな生き方が必要であると、4～5世代を経て彼らは気付いたのでしょう。『Knowledge is first』ではない、今のユダヤ人には道徳的基盤の上にある懐の深さが感じられますね」。

　キリスト教徒であるクリントン元大統領の娘がユダヤ人男性と結婚したニュースは記憶に新しい。インターマリッジ（異宗教との婚姻）が2000年には47％を超え、今後のユダヤ文化の継承を危惧する声も聞かれる。とはいえ、グーグルしかり、フェースブックしかり。脈々と受け継がれてきたユダヤ人の起業家精神は、そう簡単に衰えを見せることはないだろう。最難関の学校をゴールに、一本しかないレールの上を競争させるような、しゃかりきなアジア式教育に陥りがちな我々にとり、このユダヤ的教育観から自らを客観視するきっかけが得られるのではないだろうか。