「タイムラインへようこそ」
　
　フェイスブックがタイムライン表示へ強制的に切り替えた。誕生から学校の卒業、2011年、2012年と時間軸で、そんなにドラマチックでないわが人生をハイライトされると、この先、何十年分を記録「させられる」のだろうと気分が暗くなる。紆余曲折を経た分身がディスプレイに映されるのはそう気持ちがいいものではない。自分ストーリーは刹那の間、繕うことができるかもしれないが、永劫の存在証明には陳腐だろう。おそらく筆が重くなっているのは私だけではあるまい。
　
　IT業界にはあうんの呼吸で大合唱が始まるマーケティングキャンペーンが存在する。おおよそ米国の西海岸か東海岸から、響きのいい、やや霞がかかった意味合いの言葉が太平洋と大西洋を渡り、世界に伝搬する。一定の期間、同じフレーズを連呼するのは、既存のIT生態系を維持するのに最も適した方法だと学習した結果であろう。
　
　昔を紐解けば、C&C（Computer and Communication）は1977年にNECによって提唱されている。当時としては、斬新なコンセプトである（何か香ばしい気がしたら、それはおそらくカレー屋だ）。現代では大部分のコミュニケーションがコンピュータ間のスマートネットワーク上に置き換えられた。対人伝達で音声を発している絶対量が減っているので、声帯が退化しないかと時々心配になる。
　
　流行り言葉の変遷を見る。マルチメディア、クライアント/サーバ型システム、NGN（Next Generation Network）、ユビキタス、オープンソース、Web2.0、P2P、SaaS、仮想化、クラウド・コンピューティング、スマート等々、どこかで聞いたことがあるような言葉が並ぶが、職業として関係しない限り聞き流すことができた。
　
　現在、ITエクセレントカンパニーがお熱なものは「BIG DATA」である。ただし、今回は正しく把握する必要がありそうだ。なぜなら、あなたのライフ（生活、人生、生命）に直接影響するからだ。
　
　いままでの仮想世界はサンプリングで成り立っていた。限られたコンピューティングリソースを効率的に利用するために、特定の人、特定の時間、特定の動作、特定の分野等々、分析対象を絞り、ターゲットをグループ化していた。10歳ごとに分けた年齢や性別、住む地域を軸とした分析がわかりやすい例だ。
　
　他方、BIG DATAは大げさに言えば、森羅万象や人間行動の全てを対象とする。太陽の黒点活動や特定周波数における電波の到達距離、世界的な気候変動、交通渋滞を引き起こす移動体の位置情報、コンピュータネットワーク上の混雑量、食糧生産量、各家庭での電気使用量、経済指数やお金の流れ、個人の位置情報や健康情報、人と人との膨大なコミュニケーションログ、ウィルスの変異パターンなど、少し前までは無駄、無意味と思われるものを含めてあらゆるものを時系列でデータ化する。
　
　蓄積したデータを人の仮説を元に分析するのではなく、多くは高度なアルゴリズムで自動的に分析するので、意外な相関関係や因果関係が見つかることもある。地球上における課題をどのように解決できるか、BIG DATAとコンピューティングリソースには期待が大きいが、反面、人の一挙手一投足を把握するだけに、個人情報セキュリティにおいても考慮が必要だ。
　
　近年、小中学校の授業で、IT機器をどのように使いこなすかを、簡単なプログラム構築やサイト制作を含めて教えるようになった。今後はさらに「BIG DATA」そのものにどのような可能性と懸念点があるのかを、子供のときから基礎教養として学ばせる機会を設けるのも一案だ。
　
　年齢、時間、場所、気温や湿度などを分析軸に用い、事象としては、視聴したテレビ番組や時間、使ったお金と内容、給食の献立とその栄養素、友達と話した会話、トイレの利用数、蛇口の開閉数などあらゆるものを対象とする。膨大なデータを蓄積し、抽出し、分析し、匿名化し、センシティブな情報を無毒化した上で見える化するための手法と、個人の小さな行動から世界的な大きな流れを読み取る大局観、その両者を体得する訓練をすると、不確実な情報に惑わされないデータオリエンテッドな考え方が身につく。
　
「あなた」が素晴らしい人であることを、もちろん身内の方はご存じだ。だが、データから作られる「あなた」もまた、他者・他コンピュータから見た「あなた」そのものである。
　
“Who am I？”自身そのものである内部からも、他者からの目線で外部からもと問い続けることが自らを守り、自らを伸ばすことにつながる。
　
　BIG DATAには大きな可能性がある。効率的な社会制度の基盤づくりに寄与するとともに産業の新たな稼ぎ手となるには、国全体での攻防両側面の教育と利用のためのコンセンサスの醸成が早急に求められている。

明確に見える将来像と、困難を乗り越える意志

京都大学産官学連携本部 寄附研究部門教授　木谷哲夫氏

木谷哲夫氏

「リーダーに必要なのは目指す将来像をイメージする力」と言うのは、京都大学産官学連携本部ＩＭＳ寄附研究部門の木谷哲夫教授だ。
「21世紀に入り、情報通信技術の飛躍的な進歩により産業構造が大きく変化しています。欧米ではマイクロカンパニー(個人企業)化の兆候が表れ、大組織の『中抜き』現象が始まっています」と木谷氏は言う。「例えば製薬業界を見ると、大手各社が企業の人員規模を縮小していますが、売上高を伸ばしています。これは自社の販売、研究開発、治験で選択と集中を行った結果です。成否のリスクが読みづらい新薬開発は全部自社でやるのではなく少人数のベンチャー企業に委ねるようになってきました。治験や製造はそれぞれ別の専門会社に依頼して、分業体制を確立しています。製薬会社は今やマーケティング以外は全部外出しできるのです」。一つの企業で全てのことが行われるのではなく、専門性を持った小規模企業による分業化が進んでいる。製薬だけでなくありとあらゆる業界で同じことが言えるだろう。その中抜きの時代において大事なのは「会社経営」ならぬ「個人経営」の視点だという。組織が小さくなればなるほど、個人がリーダーシップを発揮しなければならない場面は増える。必要な資質とはどんなものだろうか。
「重要なのは目指す将来像をイメージする力です。コンセプトを作る力と言ってもいい。いかに自分の頭の中であるべき姿を生き生きとイメージできるかが成功の鍵です。相手に伝えられるかどうかではなく、自分自身にクリアに見えているかどうか。コンセプトを実現するには困難が多々あるものです。その困難を乗り越えていくのがリーダーシップです。イメージが鮮明で、何があっても実現するぞとの気構えがあると、そこに意志力（will)が生まれます。この意志力に共鳴する人が現れると、物事がリーダーの描く将来像に向けて動いていくのです」

新しい時代のフロンティアを創るリーダーを育てたい

インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢
設立準備財団代表理事 小林りん氏

次世代のリーダー育成をミッションに掲げる日本初の全寮制インターナショナルスクールが2014年秋に開校する。インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（以下ISAK）が目指すリーダーの姿とその教育内容について、自身がリーダーとして財団を率い、設立準備に奔走する小林りん氏に聞いた。世界経済フォーラムが選ぶ「2012年度ヤング・グローバル・リーダーズ」の1人であり、世界の未来創造に向けてリーダーシップを発揮することを期待されている女性だ。

リーダーシップを育てる
全寮制インターナショナルスクール

小林りん氏

　昨年夏、軽井沢で開催されたサマースクールに30人ほどの中学生が集まった。交わされる会話はすべて英語、生徒の半数は海外からの参加だ。マーク・ザッカーバーグが卒業したことでも知られる全米トップスクール、フィリップス・エクセター・アカデミーなどから招かれた教師が、10日間寝食を共にし、ディスカッションベースの熱のこもった授業を展開する。経験者の評判などで各国から多くの応募があり、参加への熱意をつづった論文と面接の選考を経て、参加者が決定したという。
　プログラムのキーワードの一つが「多様性」だ。自国の民主化のために一生を捧げたいと語るミャンマー人、これほどたっぷりの食事をとったことがないため用意されたランチを食べきれないと語るインド人、海外に別荘を持ち裕福な生活を送るイギリス人、公立の学校に通い海外旅行経験がない日本人など、多様な社会的、経済的背景を持つ生徒が意見を発し、互いに気付きと驚きを得て、深い学びを得る。スクールの趣旨に賛同して自ら協力を申し出た、経験豊かな教師が授業をリードし、さらに生徒の知識と理解を高める。
　主催者は2014年秋に日本初の全寮制インターナショナルスクールの高等学校として軽井沢に開校予定のインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ISAK）である。次世代を担うアジアのリーダーを育成するため、主にアジア太平洋地域から生徒を募集し、独自のリーダーシップ・プログラムを行う。日本の高等学校卒業資格のほか、世界各国で大学受験資格として認められた国際バカロレア資格を取得できるよう、準備を進めている。
「アジア太平洋地域そしてグローバル社会のために、新たなフロンティアを創り出して変革を起こせるリーダーを育てること、それがISAKのミッションです」とISAK設立準備財団代表理事の小林りん氏は語る。

1　厚生労働省「平成23年労働力調査」にて、非正規雇用者の割合が15～24歳で男性は45.6％、女性は50.0％、25～34歳で男性は15.2％、女性は41.0％であることによる。なお、1990年の25～34歳男性では3.2％
2　久我尚子「若年層の経済的余裕感～消費離れ・雇用情勢悪化の今どきの若者たち、暮らし向きの実感は？～」ニッセイ基礎研究所 基礎研REPORT2012年4月号による
3　内閣府「平成22年度 国民生活選好調査」にて、幸福感の現状について10点満点で回答した平均値が20～29歳で6.55、30～39歳で6.66、40～49歳で6.36、50～59歳で6.41、60～69歳で6.35、70歳以上で6.45であることによる
4　海部美知,「パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本」（アスキー 2008年）による
5　データの制約上、本稿では2000年以降の掲載としたが、古市憲寿,「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社2011年)等により1970年代以降増加傾向にあることが示されている。なお、1983年の20歳代の「思っている」割合は32.0％

　かつて消費のリーダーシップをにぎっていたのは、世の中に流行を生み出す若者たちであった。しかし、今どきの若者といえば、クルマ離れや海外旅行離れ、ブランド品離れ、アルコール離れなど消費離れで世間をにぎわせている。
　これらの背景としては、今の若者は生まれた時から安価で良質なモノに囲まれ、多くの選択肢を持つために、一つ一つのモノに対する相対的な興味が低下していることや、雇用不安による購買力の低下などがあげられる。
　昨今、日本の景気が低迷する中では、若者の雇用情勢は一層厳しさを増している。20～30歳代前半の若年層で非正規雇用者は増加しており、2011年では15～24歳男女や25～34歳女性の4～5割を占めている1。25～34歳の男性では15％程度だが、20年前と比べると5倍に膨らんでいる。また、正規雇用者と非正規雇用者の年収をみると（図1）、20～34歳の各層で60～140万円ほどの差があり、年間の消費活動に十分な影響を与える額を示す。
　
　弊社レポート2にて、若年層が現在の経済状況にどれくらい余裕を感じているかという実感をみても、正規雇用か非正規雇用かを軸に二極化傾向があらわれている。余裕を感じているのは正規雇用の共働き夫婦、正規雇用の独身男性、夫が正規雇用で高収入の専業主婦など世帯収入に余裕のある層である。一方、余裕のなさを感じているのは非正規雇用者のうち特に独身男性のほか、正規雇用でも年収がさほど多くない既婚男性である。また、かつては優雅な独身層として揶揄されていたパラサイト・シングルも、現在は随分事情が違う。女性は相変わらずだが、男性は非正規雇用で経済的不安があるために結婚に至らない層が親と同居しているようだ。
　そうなると、若者で消費のリーダーシップをにぎるのは、経済的余裕を感じている先のセグメントとなりそうだが、ことはそう単純ではない。
　内閣府「平成23年国民生活に関する世論調査」によると、実は20～30歳代の7割は現在の生活に満足している（図2）。これは、40～60歳代よりも高い値であり、レジャー・余暇生活や食生活などの生活各面を見ても高い満足度を示している。さらに40歳代以上よりも幸福感が高いという報告もある3。
　中高年の常識では、同世代間の二極化は不憫であり、経済的に余裕がないと欲しいモノを買えずに不幸だと捉えられがちだ。しかし、若者の周りには安価で良質な選択肢が広がっており、欲しいモノが必ずしも高いモノというわけでもない。よって、経済的余裕がなくても欲しいモノを手に入れることができ、低所得でもそれなりに充実した消費生活を送ることができる。このような図式が先の調査結果につながるのだろう。そうなると、経済的余裕のあるセグメントだけが消費を牽引するわけではないということになる。
　ここで、若者の思考を紐解くヒントになりそうな表現として「パラダイス鎖国」4をあげたい。それなりの国内市場規模に満足し、諸外国との競争に目を向けずに世界市場から取り残される現象を指す。安価で良質なモノがあふれ生活も便利な我が国で、低所得でもそれなりの消費生活を送り満足している若者の様子と酷似していないだろうか。また、両者には長期的視点がないという共通点もある。
　
　では、今の楽しみに重きを置くパラダイスに住む若者たちの消費を牽引する鍵は何だろうか。モノが充実した世の中では、もしかしたらそれはモノ以外の何かなのかもしれない。携帯電話やパソコン、ソーシャル・メディアが普及する中では、まずコミュニケーションという切り口があがるだろうが、ここでは別の切り口を取り上げたい。
　内閣府「社会意識に関する世論調査」では、「社会の一員として何か社会のために役立ちたいと思っているか」を尋ねているが、20歳代の「思っている」割合は増加傾向にある（図3）。男性は直近でやや減少傾向もみられるが、1980年代では3割程度に過ぎなかったことを鑑みると、大きく増加している5。なお、2011年の調査実施は東日本大震災前の1月であり、次回調査では上昇に転じることが予想される。
　
　東日本大震災直後、売り上げの一部あるいは全体がチャリティに充てられるような商品を多く目にした。某サッカー選手の著書は印税が復興支援に充てられるとのことで、女性を中心に一層売上を伸ばしたという話も聞く。特定商品の購入が何らかの社会問題の解決につながると訴えることで、企業の利益獲得と社会貢献を同時に実現する取り組みをコーズ・マーケティングという。案外満たされた消費生活を送り、社会貢献意識も高い今どきの若者には、何らかの理由づけを与えた商品・サービスが有効ではないだろうか。若者が長期的展望を持たないパラダイスに住んでいるのは、明るい将来を見通しにくいことにもよる。若者の将来に対して何らかの布石となるような施策とモノの組み合わせが理想的だ。

　少子高齢化を背景に、日本国内の化粧品市場は縮小傾向にあります。経済産業省の「化学工業統計」によると、2010年度の化粧品の国内出荷額は1兆4125億円。前年度比7.8％減と大きく落ち込んだ2009年度に対し、同2.5％増と若干持ち直したものの、以前厳しい状況が続いています。今や化粧品メーカーが成長を維持するには、海外事業を広げることが欠かせなくなってきているのです。一方、中国の化粧品市場は2005年以降平均10％という高い成長率を維持し活気にあふれています（脚注）。最近、成長鈍化が懸念されている中国経済ではありますが、女性をターゲットとする産業は好調なものが多く、とりわけ化粧品業界はまだまだ成長が期待される有望な分野と言えるでしょう。
　
　ほんの10年ほど前までの中国では、「何も飾らないありのままの姿が美しい」という考え方が主流でしたが、テレビ番組やファッション雑誌等メディアの影響を受け、中国人女性の美意識は着実に変化してきました。「良い化粧品でスキンケアをすれば、肌が美しくなる」「メイクで美人になれる」そう考える女性は年々増加してきています。盛り上がりをみせる化粧品マーケットではありますが、沿海部ではすでに競争が激化し、ここで勝ち残るには巨額の広告費を投じ認知度を上げることが必須です。そこで目を向けて頂きたいのが内陸部。内陸部には、成都のように沿海部をしのぐ消費力を持つ都市がたくさん出現していますが、まだ競争は沿岸部ほど激しくはありません。では、この魅力的な『内陸部の化粧品市場』攻略のポイントとは何でしょうか？　今回はそのヒントとなる事例をご紹介します。
　
　弊社は、マーケティングの一環として中国現地での家庭訪問調査を行っています。そこで二人の特徴的な女性に出会いました。二人は、年齢は同じ28歳ですが、全く異なるライフスタイルを送っています。北京在住のAさんは、既婚で夫と二人暮らし。世帯年収は35万元と富裕層の分類に入り、健康のため毎週末、夫婦でスポーツクラブに通い、年に数回は旅行に行く典型的な都会派ニューリッチと言えます。一方、成都在住のBさんは、独身で両親と3人暮らし、世帯年収は20万元と一般的な中間層家庭に属します。友人と一緒にカラオケに行くのが一番の娯楽だそうです。その生活レベルの違いは、二人の住む住居を見れば明らかです。観葉植物を置きインテリアにもこだわるAさん宅のリビングに比べ、Bさん宅のリビングは質素で雑然としています。住居のグレードの違いは、キッチンなどの水回りからも見てとれます。しかし、こんなにも生活水準が違う二人であるにも関わらず１年間に化粧品にかける金額は7500元～12000元と変わらないのです。内陸部は、沿海部に比べるとまだ所得平均は低いですが、化粧品への消費意欲は所得差を感じないほどに高まってきているのをこの事例はよく表しています。
　
　しかし、二人の間には大きな差があります。それは、“美容に対する知識”です。北京のAさんは雑誌やインターネットで美容情報を収集。自分に合うものを探し出し使用しています。一方Bさんは全てアムウェイ。母親がアムウェイを使っていたのがきっかけで使い始めて以降、ずっと同じ商品を使っています。特にアムウェイが気に入っているわけではないのですが「他にどんな化粧品が良いのかよく分からない」という理由で他のメーカーのものに手を出せないのだそうです。
　
　中国全土を調査して回ると、このような事例によく出くわします。内陸都市の女性の化粧品消費額は、沿岸部の女性とあまり変わらないレベルに達していますが、美容知識となるとまだ差は大きく、急激な消費パワーの拡大に知識や使い方などのソフトが追いついていない印象を受けます。
　
　化粧品に一番大切なのは、やはり効果。そして効果を引き出すには、“自分に合った商品を正しく使う”というソフトも大変重要です。そこで、まだ知識未成熟な内陸都市の消費者には、ソフトのサービスと一緒に商品を提案するというのはどうでしょうか？ その付加価値こそが、きっと消費者の心をつかむポイントとなるはずです。

日本のビジネスパーソンは今、ダイバーシティと対峙し、共存する覚悟が問われている。
日本IBMで女性初の取締役を務め、ITビジネスの第一線で活躍してきた、ベルリッツコーポレーションCEO内永ゆか子氏にグローバル時代を生き抜く術を聞いた。

「無菌室」を出よ

“グローバルエデュケーションカンパニー”を目指すベルリッツコーポレーションのCEOとして世界中を飛び回る内永ゆか子氏。日本の内向き志向に強い危機感を抱く。
「海外出張のたび、日本ほど安全な国は無いと痛感します。ただ最近強く懸念するのは、この安全のレベルが他国と比べて過剰なのでは、ということです。日本のこの構造が、高コスト体質を生んでいるのではないか、と。東日本大震災でグローバルなサプライチェーンが停滞したように、社会は完全にボーダレス化しているにもかかわらず、日本人には、世界の常識、日本の非常識を、体で感じるセンサーが備わっていません。もしかしたら日本がスタンダードから外れているのではないか。そういう日常的な思考がセンサーを磨くのです。日本人は外に対してますます抵抗力が弱くなっていると言えますね」
「無菌室」化した国家。単一民族である島国で育まれた単一文化（モノ・カルチャー）の下、似たような価値観と嗜好を有する人間の集団の中で「あ・うん」の呼吸で暮らしてきた。それはまた、自身とは異なる者に対する許容度の低さを生んだ。
「センサーが弱いのは、『なぜ』という質問をしないからです。日本では自分なりの価値観を持たなくても付和雷同で生きていくことができました。ところが昨今のビジネスの場では、日本人とは全く異なった基準や価値観と対峙していかなければなりません。日本でヒットしたものが世界でそのまま売れるとは限りません。世界中の顧客がそれぞれどんなことを考えていて、どんな生活をしていて、どういうモノを欲しがっているのか、なぜそれが必要なのかを追求する必要があるのです」
　世界は待ってくれない。例えば電機業界。日本の大手電機各社が2012年3月期決算で赤字を計上する見通しである一方、中国の大手家電メーカー、ハイアールは、白物家電の世界シェアで3年連続首位を維持（2011年ユーロモニター調べ）しており、事業譲渡を受けた三洋電機のブランド「AQUA」を冠して日本へ本格的に進出する。
「ひとつの救いは、日本の企業が危機感を持っていることです。国内市場でシェアが2割、3割だと喜んでいても、この先、国内市場そのものが縮小していくことは諍えない現実です。だから世界に出て行くしかない。多くの日本企業は、グローバリゼーションを真剣に進めるべく、ダイバーシティを前提とした組織を作ろうとしています。世界市場を相手にするのだから、組織にも多様性（ダイバーシティ）が求められるのは当然です。そのためには、今いる社員だけでは戦えません。すると新たに雇用した人材を使いこなせるかという課題も生まれます。
　外国人を社長にする企業では、ダイバーシティが企業のコンプライアンスにも活かされます。従来、会社が『あ・うん』の呼吸で作り上げてきた伝統と習慣の中に、異分子が『なぜ』と入り込んできて、組織内を『見える化』しようとする。そこであぶり出された無駄を切り捨て、非合理を排除する度量が経営者にあるかどうか。これらを無視し、過去の成功体験だけを基に『うちのカルチャーなんだから言う通りに行動しろ』と押し付ける経営者では、グローバル化は無理でしょう」
　楽天、ユニクロをはじめとする日本企業の英語社内公用語化に対して、業務効率の停滞を招くだけと揶揄する意見も多いが、内永氏は「グローバリゼーションへの大きな一歩」とエールを送る。そして、この動きをもっとポジティブに受け入れるべきと内向き志向の若い世代に向かって助言する。
「社員は英語スキルや異文化への受容性を習得することができるのです。転職する時に会社に残していけと言われるものではないのですよ（笑）。自分自身の力として身につくものに会社がお金を出してくれる。こんな千載一遇のチャンスを活かさない手はないですね」
　今こそ無菌室を出て、世界で戦える耐性を身につけよ――内永氏は鼓舞する。

日本人が世界に貢献するリーダーになる

フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表取締役社長　田中愼一氏

田中愼一氏

リーダーシップとは人を動かすこと

　米国に本社を置き世界28カ国80拠点以上を持つPR会社フライシュマン・ヒラードの日本法人社長・田中愼一氏は、本田技研工業勤務時代にワシントンやデトロイトで現地従業員や米国のマスコミを相手に、日本本社からのミッションを数々果たしてきた。自身の経験から得たリーダーの定義は明確だ。
「リーダーシップとは人を動かすことです。人間社会において単独で何かを成し遂げることはできません。それは企業でも個人でも同じです。有史以来、人は人を動かすために武力や権力、財力を行使してきましたが、最も有効な力はコミュニケーション力です。」力を行使すれば必ず作用・反作用が出てくるものだが、コミュニケーション力は反作用が少ないという。
　しかし有効でありながらもコミュニケーションは危険性もはらむ。「コミュニケーション力は無意識のうちに作用してしまう力なので、時に想定外の人の動かし方をします。事象面は同じでも相手の受け取り方によって、その人の動き方、つまりコミュニケーションの結果は変わってきます」
　だからこそ、コミュニケーションを意識する必要がある。コミュニケーション力とは誰かとの関係性を構築するためのもので、天から与えられたものだと田中氏は言うが、成功するリーダーたちは、後天的に“意識する”ことを体得しているという。「コミュニケーションを意識するためには5つのステップがあります（右図）」
「まず、『こうしたい』を具体的にイメージします。すると動かさなければならない人（対象）が分かり、相手の顔が見えてきます。どんな事が相手に伝わったら動いてくれるか、それをどのタイミングで伝えるか見極める。方法は対面なのか、第三者を使って間接的に伝えるのか、言語・非言語、さまざま考えなければなりません。一つでも間違ってしまえばコミュニケーションはリスクになってしまいます」
　意識はしていても、人を動かすことが昨今は難しくなってきていると言う。「ＳＮＳの登場は地殻変動といってもいいくらいの変化をコミュニケーションの世界にもたらしました。物理的にも、ヒエラルキー的にも遠かった人々の考え方、意見を知ることができる。多様な意見があることを知り、自分と同じような境遇の人々も意見を発信していることを知ることで、人々は自分の意見を正当化して頑固になってきています。リーダーシップを発揮する人にとって現在の最重要課題は、人々の意識の壁をどう越えるかでしょうね。思考が多様化しているのでコミュニケーションにおいて意識すべきことを相手によって事細かに変えていく必要があります」

あらゆる個人に「リーダーシップ」が求められる時代になった。従来の「リーダー」像が変化したとも言われる。グローバル化の一方で、中央集権から地方分権への動きも見られる変化の激しい社会において、どのようなリーダーが求められるのか。そして未来を担う次世代のリーダーをどう育成するのか。新しいリーダーの姿、リーダーシップの条件について考える。

　表層の議論で逡巡しているくらいなら、いっそのこと深く潜った方が物事が早く進むことがある。

　2014年度の着工、2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の沿線地域で環境アセスメントが始まった。ルート全体の6割から7割がトンネルになる見込みで、大都市付近では地下40m以深の大深度地下にトンネルや駅が敷設される。
　大深度地下は原則として土地所有者に対し補償が不要で、過密する三大都市圏における機能強化の切り札として2001年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が施行された。道路や鉄道、電気通信、水道等の公共性の高い事業を対象とし、適用事例はまだ数例と少ない。リニア中央新幹線での大規模な取り組みは立体都市の概念を変えるかもしれない。

　都市過密度では日本有数の大阪駅でもリニア新駅誘致の声が高まっている。名古屋―新大阪間は2045年開業予定という遠い未来であるが、開業時期の短縮と大阪駅までの延伸という二つの課題の成否は「大阪」都市ブランドの浮沈の鍵だ。この誘致の是非をかんかんがくがく侃侃諤々と議論できるのは「大深度地下法」のおかげでもある。

　国連世界都市化予測（2009年）によると、1990年には43％にすぎない世界での都市人口率が、2030年には59％、先進国・地域では81％にまで達し、世界各国の都市過密の傾向はその後も続く。コンパクトシティを標榜し上に上に伸びていた塔や構造物は、やがて密度的にも景観上も限界となるだろう。潜ってばかりで日が当らない分野ではあるが「大深度先進国」日本の技術で金脈を掘り当てるときが必ず来る。

ⅰ　総務省「日本の統計2011」などによる。
ⅱ　警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」にて、2007年より偽装結婚の検挙に関するまとまった報告が掲載されはじめ、検挙された外国人の国籍は2011年上半期では中国、フィリピン、韓国、ベトナムの順に多いことなどによる。
ⅲ　総務省「平成22年国勢調査」にて、日本の総人口は1億2,805万7,352人、外国人人口は164万8,037人であることによる。
ⅳ　法務省「登録外国人統計（2010年）」にて、日本で外国人登録をしている中国人女性は中国人男性の1.4倍、フィリピン人女性はフィリピン人男性の3.5倍、米国人男性は米国人女性の1.9倍であることなどによる。

　日本を出て海外で暮らす。
　一昔前は特別な印象が強かったが、現在では諸外国も生活拠点の選択肢として確実に存在感を増している。
　海外で暮らす日本人は増加し続けており、現在では100万人を超え、20年前の約2倍となっているⅰ。最近は、日本経済に対する先行き不透明感の強まりや、東日本大震災による放射能汚染への懸念といったネガティブな背景によって海外を選択するケースもあるかもしれないが、大半はグローバル化の進展のもと、海外赴任や留学、国際結婚、定年後の海外居住といった、おおむねポジティブな背景によって選択されたものだろう。海外居住の形としては長期滞在と移住（永住）とがあるが、先の背景の中で国際結婚については長期滞在ではなく移住という、そのほかの背景より大きな決断を伴うのではないだろうか。
　
　厚生労働省「人口動態統計」によると、日本人の国際結婚は1970年には5500件程度に過ぎなかったが、1990年代から急激に増加し、2010年には3万件と、1970年の5倍強となっている（図1）。国際結婚数は2006年をピークに減少に転じているが、これはアジア諸国の女性の日本国籍の取得を目的とした偽装結婚の取り締まりが強化された影響ⅱなどもあるようだ。このように国際結婚数は2006年以降に減少してはいるものの、日本人の総結婚数が減少している中では、ここ10年の総結婚数に占める割合は4％前後で推移している。現在、日本在住の外国人は165万人であり、総人口に占める割合は1.3％であることⅲを鑑みると、総結婚数に対する国際結婚比率は実はかなり高いことが分かる。
　また、国際結婚の増加に伴い、その破局も増えている。総離婚数に対する国際結婚による離婚比率は７％台であり、結婚に占める割合（4％前後）よりも高いことから、国際結婚は文化や慣習の違いなどから、日本人同士の結婚よりも壊れやすいといえるのかもしれない。
　
　ところで、国際結婚には日本人男性が外国人女性を妻にするケースと、日本人女性が外国人男性を夫にするケースとがあるが、両者の件数と相手の国籍には大きな違いがある。
　まずその件数だが、日本人男性が外国人女性を妻にするケースは日本人の国際結婚全体の75.6％を占める。つまり、日本人男性は日本人女性の3倍の数の国際結婚をしている。
　次に相手の国籍だが、日本人男性の外国人の妻の国籍は、中国（44.5％）、フィリピン（22.8％）、韓国・朝鮮（16.0％）、タイ（4.8％）の順に多く、9割以上をアジア諸国が占めている（図2(a)）。なお、経年的に見ても、これらの国の順位は同様である（図表略）。2006年のみフィリピンが中国を若干上回っているが、フィリピンの増減は図1の国際結婚全体が2006年をピークに増減している様子と一致する。
　一方、日本人女性の外国人の夫の国籍は、韓国・朝鮮（26.9％）、米国（18.0％）、中国（12.4％）、英国（4.3％）の順に多く、日本人男性と違って欧米諸国も上位に現れる。しかし、実は、その他の国々（31.0％）の割合が最も多い（図2(b)）。経年的に見ても、国の順位は同じだが、その他の国々の割合が1990年代から急激に増加し、2002年には首位の韓国・朝鮮を超えて最も多くなっている（図表略）。つまり、日本人女性は日本人男性より多岐にわたる国々の男性と結婚しており、それは特にここ20年の大きな変化であるといえる。なお、その他の国々の詳細は「人口動態統計」では開示していないが、参考になる数値としては法務省「登録外国人統計」の日本人の配偶者等の在留資格保有者数がある。男女合計の数値にはなってしまうが、図2で国名を記した国以外で人数が多い国を順に挙げると、インドネシア、ベトナム、カナダ、オーストラリア、ロシア、フランスとなる。
　以上のような日本人男女の国際結婚に見られる違いは、日本で暮らす当該諸国の男女数の差ⅳや、各国で暮らす日本人男女数の差、日本人男女の経済力の差などの影響が考えられる。
　
　日本を出て海外で暮らす。その背景の一つとして、より大きな決断を伴う国際結婚を取り上げ、その概況をまとめてきた。国際結婚によって日本を出て海外で暮らすことを選択する日本人がいる一方で、自分の生まれた国を出て日本で暮らすことを選択する外国人もいる。現在の日本は景気の低迷や震災による不安のほか、政治への不信感や少子高齢化が進行する中での社会保障制度への不安など、気持ちが暗くなるような話題が多いが、なぜ彼らが生まれた国ではなく日本を選んだのか、こういった視点で日本の長所を見つめ直すことによって、わが国の将来について悲観的になるばかりでなく、少しでも前向きに考えていけるのではないだろうか。