楽しく省エネ

　最初にあいさつに立った大和ハウス工業の取締役常務執行役員で、同社総合研究所所長であり、環境エネルギー事業担当でもある濱 隆（はま・たかし）氏は今回のコラボレーションに関して次のように述べた。
「言いたいことは一つ。『楽しく省エネを進めていきたい』。（大和ハウス工業は）消費電力などを瞬時、1時間前、1カ月前、1年前と表示できるシステム『ヘムズ（Home Energy Management System：以下HEMS）』を利用して、住まいの『見える化』を進めてきました。しかし、ただ見ることができるだけでは飽きてくるのではないか。実際に利用する、つまり家で長時間過ごす主婦や子どもたちに楽しんでもらえるようなサービスが必要ではないかと考えました。そこで、経済産業省クールジャパン室に紹介されたのがソニーCSLさんでした」。
　続いて登壇したソニーCSL代表取締役会長・所 眞理雄（ところ・まりお）氏は、30人ほどの同社社員を「いつも変わったことばかり考えている奇人変人」と説明。コンピューターを使っているものであればすべてが開発対象であるとし、その中で出てきた「生活空間エンタテインメント」のコンテンツ開発には実際に行うことができる「場」が必要であったと述べた。
　経済産業省クールジャパン室が間を取り持ち、話が持ち上がったのは約2年前だが、実際に合同研究に入ったのは半年くらいだという。

「見える化」から「いじれる化」へ

　プロジェクトの基礎となるのは、大和ハウス工業がもつ生活関連コンテンツ「住宅API（機器制御開発ツール）」とソニーCSLがもつゲームコンテンツ「Kadecot（カデコ、ゲーム開発ツール）」を組み合わせることによって可能となる、新たなコンテンツ開発環境の提案だ。住宅APIを搭載したホームサーバーとKadecotを搭載したスマートフォンが通信することによって、家庭内の家電・設備・AVネットワークを制御できる。
　平成21年度のスマートハウス実証プロジェクトで開発された住宅APIは、ユーザーが求めるサービスを開発するため、メーカーや機器の違いを意識することなく利用できるソフトウエアだ。大和ハウス工業が15年にわたって研究・開発を進めてきたスマートハウスの普及を促進する打ち手でもある。しかし、実際はネットワーク対応商品が少なく、ユーザーが欲するサービスを提供できているとは言えない。大和ハウス工業の技術本部総合技術研究所・吉田弘之氏はその理由を「ユーザーが欲しいサービスには楽しさ・エンタテイメントという切り口が必要だと考えました。しかし、技術屋にはなかなか思いつかないのです」と語った。
　一方で、「生活空間エンタテインメント」を掲げて研究・開発を続けていたソニーCSL側は、生活空間の中にある「家電」に注目した。ソニーCSLのアソシエイト・リサーチャーで情報理工学博士・大和田茂氏は、「家電は機能性と娯楽性が同居していて面白いと思いました。機能というサービスを提供するとともに、気持ちに訴えるものがある。また家電をつなぐことで従来よりさらに大きなサービスを提供することもできます。大げさに言えば、家電は機能性もあるゲーム機ということができます」。
　両社の思惑が重なり実現した今回のプロジェクトを大和田氏はこう説明した。「本プロジェクトの最大の特徴は開発ツールのオープン化です。ユーザーが自分でゲームなどのアプリを開発し、プラットフォームにアップし、他のユーザーがそれをダウンロードして楽しむことができます。さまざまな人がネットワークをいじれる『いじれる化』を進めて行きたい」。メーカーが作成するコンテンツと一般ユーザーが作成するコンテンツが混在する場が提供されるのだ。
　今回の公開実験で披露されたのは「萌家電」と呼ばれるソフトウエアで、各家電が萌えキャラに擬人化されている。またキャラクターの声は声優が担当する。なかでもブルーレイに扮（ふん）する水瀬いのりは「萌家電大使」に任命され、秋に公開を予定する同ソフトを広める一端を担う。

扇風機とデート!? ゲーム感覚のストーリー選択

　まず帰宅してKadecotソフトを立ち上げると、家電が擬人化したキャラクターがスマートフォンに取り込まれ、家の家電情報を読み込む。この情報によって、遊べるソフトの種類やゲームのステータスが変化するという。
　例えば、かわいい女性の扇風機のキャラクターを選ぶと、遊園地に一緒に来ている設定になり、「何に乗る？」と聞かれる。選択肢は「ジェットコースターに乗る」「メリーゴーラウンドに乗る」の2つで、ジェットコースターを選べば強風、メリーゴーランドを選べば弱風で扇風機が回り始める。
　扇風機とエアコン両方での使用電気料が設定した金額より下回ると、2つのキャラクターの恋物語が進んでいくという設定もある。
　また、行動履歴からさまざまなサービスが付加される。ある映画のDVDを観たとすると、キャラクターがその映画のサントラが発売されているといったリコメンド情報を教えてくれる（会話としては、キャラクター同士の会話）。リコメンドによってサントラCDを実際に購入すると、キャラクター間の絆が強まったとして、新しい服などのインセンティブがもらえる。
「萌家電」だけでなく、登場キャラクターがすべてブタの「ブタ家電」や子ども向けのキャラクターを使用したソフトも開発中で、キャラクターを一般ユーザーが作ることもできるようになる。
　現在対応しているのはアンドロイド端末のみ。

課題は規格の標準化

　楽しんで省エネするシステムには課題もある。各家電の通信規格だ。現在家電メーカー各社は、異なる通信規格を採用している場合が多い。通信規格が異なるとネットワーク形成ができない。せっかく楽しいアプリがあっても「テレビは対応しているがブルーレイは対応していない」「洗濯機は動かせるが冷蔵庫はだめ」といったことが起こるのだ。これではユーザーに満足してもらうサービスは提供できない。「各メーカーに訴え続けている」（濱氏）が、さまざまな事情が絡み足並みをそろえることは容易なことではない。現在は東芝ホームアプライアンスが対応している。今後、メーカーの枠を超えたネットワークをいかに築いていくかが、プロジェクトの成功、スマートハウスの普及への鍵となる。

世界共通「再生可能エネルギー」　
日本が促進を図る「新エネルギー」

　再生可能エネルギーとは国際的な共通言語であり、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、利用しても再生可能であり、枯渇することのないエネルギー資源を指す。
　新エネルギーとは日本独自の名称だ。日本国内で、技術レベルで実用化段階に入ったが、経済性や普及レベルが十分でなく、政策的に支援すべきと日本が認識する石油代替エネルギーの総称である。
　エネルギーを定義する立場である資源エネルギー庁によると、枯渇する心配のない再生可能エネルギーのうち、以下の条件を満たしたものを新エネルギーと定義している。（1）石油代替エネルギーを製造、発生、利用することなどのうち、（2）経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ（3）石油代替エネルギーの促進に特に寄与する。そして新エネルギーを、政策的な支援を行って導入促進を図るべき対象であると位置づけている。つまり、もう少し政策的に支援すれば普及が期待できる石油代替エネルギーであるということだ。再生可能エネルギーには、すでに実用化されたものや、実験段階のものが含まれる。
　資源エネルギー庁は、新エネルギーとして供給側10分野、需要側3分野を特定している。供給側はさらに発電分野と熱利用分野に分けられる。右ページの図に供給側のエネルギーの分類を示した。需要側の新エネルギーとは、再生可能エネルギーの普及、効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する新規技術で、その普及を図ることが求められているものを指す。具体的には、クリーンエネルギー自動車、燃料電池、天然ガスコージェネレーションなど革新的なエネルギー高度利用技術などが含まれる。そして現在、需要側と供給側をつなぐ技術として、省エネルギー建築、ヒートポンプ、スマートグリッド（次世代送電網）など多様な利用技術が研究されている。
　新エネルギー普及促進の一環として02年に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）は、電気事業者（電力会社）に対し、毎年一定割合以上、新エネルギー等から発電された電力を利用することを義務付けた。太陽光、バイオマス、風力、地熱（熱水を著しく減少させないもの）、水力（1000kW以下）を対象としている。
　日本の電力会社10社合計の電力需要実績は10年、9,064億kWhだった。そして新エネルギー等の利用目標はその1.4％にあたる124.3億kWhに過ぎない。世界の09年における総発電量の18％が再生可能エネルギーであることと比較すると、日本の目標値は低い。脱原発を宣言した再生可能エネルギー先進国ドイツは、新規住宅の暖房に利用する電力の20％以上を、再生可能エネルギーから取得することを義務付けている。

日本の取り組みが遅れている

　世界における再生可能エネルギー発電容量への投資総額は09年に約1,500億ドルに上った。地域で見ると、アジア・オセアニアの投資額が344億ドルと多額で、南北アメリカを抜いた。国別に見ると、中国が約250億ドル以上の新規投資を行い、ドイツと肩を並べる勢いである。中国の投資対象はほぼ風力であり、09年の風力への投資額で世界第1位となった。日本は、太陽光発電の新設でこそ第3位に入ったものの、新規設備への投資では圏外と、再生可能エネルギーに対する立ち遅れは否めない。
　東日本大震災後、特に発電をキーワードとしたエネルギーに関する議論が活発化している。CO2削減、温暖化問題と相まって、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを先延ばしにしている余裕はない。
　6月28日現在国会審議中である固定価格買取制度（FIT）は、09年に太陽光発電の余剰分に対して導入され、その普及に一定の成果を見た制度だ。現在審議中のFITでは、他の再生可能エネルギー、新エネルギーである風力や地熱なども対象とし、電力会社が全発電量を買い取るとしている。電力会社はそのコストを電気料金に反映させる。現状では従来の発電と比べコストが高いため、一般消費者や企業の負担が増えるとして、経済界などが強く反発している。
　しかし中国やドイツ、ブラジルなど海外で再生可能エネルギーの導入を加速させているのはRPS法やFITといった法的施策であることも事実だ。実際、FIT成立を見越してか、風力発電所の買収が行われたり、東芝が韓国メーカーと提携して風力発電に参入したりしている。
　気候や地形の関係で、日本は大規模な水力発電、風力発電、太陽熱発電において不利な立場にある。そのため技術力と発電場所に関して近隣諸国との連携を強めることも今後不可欠だろう。しかし地産地消の精神で太陽光発電や地熱発電の普及を推し進めることも必要だ。
　日本はいち早く太陽電池の開発を行い、太陽光発電産業において世界トップクラスの生産量を誇る。しかし高い技術を持ちながらコスト高から自国への導入に踏み切れなかった。日本政府は10年を新エネルギー導入拡大の離陸期とし、20年から30年までを普及拡大期として加速的普及を狙う。加速のための起爆剤が必要かもしれない。
　次ページでは、民間企業の取り組みの一例として、エネルギー利用を効率化するスマートハウスを紹介する。

水と食料の密接な関係

　バーチャル・ウォーターは「食料生産に大量の水が使われているということを理解してもらうために使う指標」であると沖教授は言う。
　例えば一つのハンバーガーに使われる水は1000リットル。牛丼には2000リットル必要である。
「牛が飲む水や厩舎を洗浄する水など以外に、飼料である穀物が育つのにも多くの水が必要です。その穀物を牛が食べて最終的に肉となります。各プロセスで必要となる水の量を計算してみると、牛肉1トンで2万600トンの水が必要という計算になります。牛は食べてもあまり太らないので、肉として売られるまでにたくさんの飼料を食べさせなければなりませんが、豚肉なら1トンあたり5900トン、鶏肉なら4500トンで済みます。この差が価格にも反映されているわけです」。
　食料自給率が40パーセントを切る日本では、輸入に頼らざるを得ない。輸出分を差し引いたネットでの仮想水輸入量は世界一である。元々日本は、人口が多い割には耕地に適した平地が少ないため、必要量を国内で成育しきれないという地理上の制約が大きい。このため、水資源そのものが乏しいということではないが、結果として外国からの大量のバーチャル・ウォーターを輸入していることになる。
「日本の水資源を考える時、世界に大きく依存しているというのは確かでしょう。持続可能な国家として日本の将来を考えれば、国内の水資源だけを見ていてはいけません。水不足は食料危機と密接にかかわっています。水不足は価格高騰という形で我々の生活に影響を及ぼします」。
　2008年に起きたオーストラリアでの干ばつが、日本の大豆や小麦の価格高騰につながり、パンや麺などの物価が上昇したことは記憶に新しいだろう。

節水の是非を問う

　水輸入大国・日本。では我々は「節水」をしなければならないのか。
「節水をしたからといって、水不足のところへ運んであげられるか。現実的には難しいでしょう。だったら水が豊富な地域ではたくさん水を使った方が有意義であると僕は思います。同じトウモロコシでも、たくさん雨が降るところで育てるのと、雨が少ない地域で無理に地下水を汲み上げて育てるのでは、環境への負荷が大きく違います。それに、水で手を洗うだけで疫病は激減しますからね。水をたくさん使うのは悪だ、というのは一概には言えないと思いますね」。
　適地適作が理論上、全体最適であることは明らかである。しかし今後、国際社会は大きな紛争なく、経済合理的な行動を堅持できるのだろうか。楽観してばかりではいられない気がする。

流した後も、地球にやさしい

ECO5の節水技術で下水量が少なくなることは、その処理にかかる負担の削減にも大きな効果をもつ。コップ1杯 （200ml）の牛乳を魚が住める水質に戻すには、風呂17杯分(※1)（約3,000リットル）の水が必要となる。排水を旧来型の13リットルから5 リットルに減らすことにより、浄化に必要な水は1回につき風呂667杯分（約12万リットル）も削減できる計算だ。
また、河川の浄化や下水処理には、1立方メートルあたり0.36kg(※2)のCO2が発生する。旧来型13リットル便器からECO5便器に取り替えることで、トイレ1台あたり年間18kgのCO2削減が可能。節水は、水を流した後も地球にやさしいのだ。
(※1)風呂1杯を180リットルで計算
(※2)環境省「家庭からの二酸化炭素排出量算定用排出量算定用排出係数一覧」（2006年6月）

宇宙なら、24時間365日

ECO5トイレは、旧来型便器(※3)比67%に及ぶ、年間5万1100リットル(※4)を節水することができる。これは、2日で風呂1杯の水をためられるほどの量に相当する。
(※3)1989年～2001年発売の旧来型便器。使用水量は大13リットル
(※4)4人家族（男性2人、女性2人）で、大1回/人･日、小3回/人･日使用した場合

＜Point1　タンクの秘密＞

ECO6（※5）のタンクは、高い位置から水を落とすことによって発生する位置エネルギーを利用し、タンク内の水位を上げることで水の勢いをアップさせる構造になっている。内部には独自の節水カップをセットし、そこに溜まった水の重みで従来便器よりも早く排水弁を閉じるため、タンク内の水位は上がっても少量の水で従来の8リットル洗浄と同様の洗浄性能を実現している。
（※5）ECO5はタンクレスタイプのみ

＜Point2　便器の秘密＞

従来型のゼット口付便器は、洗浄水のうち約30%を鉢の洗浄用に、約70%を排出用の水に、それぞれ分けて流していた。ECO6の便器では、6リットルの洗浄水の100%を、上部のディストリビューターから一気に流す独自の便器構造を採用。これにより、水は鉢の中を勢いよく渦を巻きながら周回し、鉢の内部全体を丸洗いしながら流れ落ちる。流れ落ちた後の水は、そのまま100%排出に使われるため、水量は少なくなっても洗浄力･排出力は十分だ。

――どのような革新だったのでしょう。

N）考え方の面での革新です。それ以前は、水を使って汚物を1回にどれだけ流せるかということが重要視されていました。しかし、トイレは断続的に使われるものです。私たちは、少ない水量でも次に使う人の汚物で前の人の汚物が玉突きのように流すことができるのではないかと考えました。当時はそういった概念がなかったので、排水管の中の調査などはあまり厳密に行われていなかったのですが、私たちは色々な角度で実験を重ね、問題がないことを証明したんです。私は当時開発の現場にいたのですが、汚物を1カ月間排水管の中に放置しても問題はないのか、といった実験も実際行ったのですが、全く問題なく流れた時は、みんなでホッとしましたね(笑)。

――革新的といえば、INAXの無水小便器も興味深いのですが、この商品はどのように開発されたのでしょう。

N）無水小便器は、私たちが5年以上にわたって研究を重ねて実現した、自信をもって提供している商品です。アメリカのファルコン社製のカートリッジを使用 し、便器の形状、匂いや配管への対策などを私たちが手掛けました。しかし、日本市場では、やはり水を使わないことへの抵抗感が大きいようで、まだあまり浸透していません。コンセプトに共感はしていただけるのですが、実際に使ってみるところまでは、なかなか踏み出しにくいようです。

世界と日本、トイレへの意識の違い

――意識という面で、世界と比べて日本人のトイレの清潔さやこだわりの意識は特殊なように思えます。

N）そうですね。トイレに対する意識やそれに対応した技術の発展は、かなり特殊なものと言えるでしょう。シャワートイレには、そのことがよく現れていますね。日本ではシャワートイレの普及率は7割程度であり、もはや当たり前。シャワートイレにまつわる細かな機能も大変発展していますが、海外では根本的にその必要性を理解いただけていません。ようやく最近になって、欧米や、中国や韓国などの先進的な方々に、多少受け入れられてきたところです。実際に使った方はとても気に入ってくださるのですが。

海外市場での強みと課題

――海外市場では、このような節水技術はより必要とされているのではないかと思いますが、海外への進出については、どのようにお考えですか？

N）実は、現在の節水トイレのグローバルスタンダードは6リットル洗浄。最先端のもので3.8リットルまで節水は進んでいます。しかし、蓋を開けてみると、流しても1回できちんと流れず、結果的に節水になっていないものが多くあるんです。私たちは、世界の中でもずば抜けた品質を持っていると思っていま す。品質というのは、簡単に壊れない、汚物がちゃんと流れる、という基本的な2点です。私たちも、4リットルレベルの節水トイレは、技術的には実現可能です。しかし世界の競合他社と同じ品質レベルでいいのかというと、そうではないと思う。世界で認められている日本の品質を、きっちり強みにできるような商品を販売していきたいなと思うんです。

――反対に、海外市場での課題はどのようなところにありますか？

N）世界で広がっていくためには、お客様に受け入れられる金額も重要です。アジアでは、2～3年でモノが壊れても仕方がないという意識がありますが、私たちは10年使っても大丈夫という意気込みでモノをつくっており、そのような高品質の商品を提供しようと思うとどうしても価格が上がってしまう。価格の面をクリアするための技術革新も今後必要かもしれません。いくら良い商品でも売れなければ宝の持ち腐れになってしまいますから。一方で、アジアの文化レベルが上がり、機能や品質への意識も発展し始めている今こそ、私たちの強みを売り込むチャンスとも言えると思います。私たちは今年、中国やタイなどのトイレ市場で高いシェアを占めるアメリカン スタンダードのアジア・パシフィック部門を買収し、協力を始めました。アジアでまず地盤を固め、将来的には欧米も視野に入れた積極的な海外進出を考えてい ます。「さすが、海外の高級ホテルのトイレはINAXだね」、そう言っていただけるよう、がんばっていきたいですね。

レーザータイプ（L-SSPS:Laser Space Solar Power Systems）

マイクロ波タイプの大きな特徴は、直径長径3500メートルに及ぶ2機の巨大な楕円形の反射鏡だ。これを使って 太陽光を太陽電池に集光し、発電したエネルギーをマイクロ波に変換して地上の受電プラントへ送る。受電プラントも直径2000メートル程度と巨大。レクテナと呼ばれる整流機能付きのアンテナを敷き詰め、そこで受けた電波を再び電気に変換し供給する。マイクロ波タイプは、送受信用の設備が大規模になるところが難点だが、マイクロ波はテレビの電波やETCに使われる電波などと同様に波長が長いため、大気中の分子による拡散の影響を受けずに、効率的にエネルギー を地上に送ることができる利点がある。

マイクロ波タイプ（M-SSPS:Microwave Space Solar Power Systems）

レーザータイプの発電プラントは、集光鏡、レーザー発振部、放熱板からなる基本ユニットを縦に長く並べた構造を している。集光鏡に集められた太陽光は、レーザー発振部で直接レーザーに変換して地上に送ることができるため、レーザータイプは非常に効率的だ。地上で受 光されたレーザーは、電力に変換するとともに、燃料電池の燃料となる水素の製造に活用することも検討されている。ただ、レーザーの波長は短く、地上に送る際に雲などの大気中の分子の影響を受け電磁波が拡散してしまう点が懸念されている。

宇宙なら、24時間365日

地上での太陽光発電の弱点は、天候や気候風土による供給の不安定さと言えるだろう。宇宙太陽光発電は、その弱点を一気に克服することができる。宇宙太陽光発電の発電プラントが配置される地上3万6000キロメートルの静止軌道上には、天候の変化がないことはもちろんのこと、昼夜･季節に関係なく24時間365日、常に発電し続けることが可能だ。また、宇宙空間には地上で太陽光を散乱させたり反射させたりする空気や 水などの分子がほぼ存在しない（宇宙から太陽を見ると、光が直接目に届き、痛いほどギラギラと輝いて見えるそうだ）。そのため、宇宙空間で得られる太陽光 エネルギーは、地上の10倍にもなるという。この効率性が、宇宙太陽光発電の最大のメリットである。
また、空間の制約が少ないところも宇宙太陽光発電のメリットと言えるだろう。火力・水力・原子力発電所の建設が与える環境負荷は様々なメディアで報道される通りで、自然エネルギー発電は、それに必要な広大なスペースと電力利用地への効率的な送電の両立は困難を極める。宇宙太陽光発電ならば、膨大な宇宙空間と伝送技術を使い、環境負荷とスペースを最小限に抑えたクリーンな発電が可能となるのだ。

衛星の生産効率化とコストダウン

――宇宙空間を利用するためには、ロケットや、その打ち上げにかかるコストが膨大なものになるのではないでしょうか。

F）そうですね。衛星にかかるコストは大きな課題です。衛星の打ち上げに必要なロケットはまだまだ高価です。しかし、世界中で生産されている人工衛星の構 造部分の仕様を規格化すれば、生産効率を上げコストを下げることが可能です。現在、各国の様々な種類の人工衛星が、バラバラの仕様で生産されています。しかし、科学用、通信・放送用、気象・地球観測用といった用途に合わせてミッション機器を入れ替えれば、構造部分は共通のものにすることが、技術上は可能です。衛星の構造部分がある程度規格化され、大量生産ができるようになれば、確実にコストは下がります。また、衛星の生産の需要そのものを増やすことも1基あたりのコストダウンにつながります。日本は現在、SSPSの分で先頭を走っています。この研究で成果を出し、SSPSを電力供給の一つの有効な技術として認知させることで、私たちは世界の衛星のコストダウンに貢献できるかもしれません。

―― 宇宙太陽光発電は、場所と方法をスイッチすることで、すでにある太陽光発電技術の効率を最大化させるものですね。サステナブルな未来をつくるための新しい環境技術が、限りある資源を大量消費するケースも多い中、その方向性に共感を覚えます。福室さんは、エネルギーや技術の未来についてどのようにお考えです か。

F）地球環境に悪い、資源が枯渇するといった理由で、人類が今の生活レベルを捨てられるでしょうか。夜に電気もつかない、テレビも見られない。私たちはきっと我慢できません。現在、20円kW／h程度の電力コストが100円kW／hになったとしても、私たちは電気を使用するでしょう。人類が今の生活レベ ルを維持した上で、地球で継続的に発展していくためには、大量の電気が不可欠です。人類はこれまでの歴史の中で、何億年もの間、太陽から送られ、地中に蓄えられた石油や石炭などの資源を使ってきました。しかし、現在、その資源量に限界が見え、資源の利用に大きな変化が求められています。エネルギー源を地上のものから地球外のものに切り替えることで、人類は次世代のサステナブルな繁栄のフェーズに移行できるのではないでしょうか。

特に、今後発展途上国が豊かになるために、より多くのエネルギーが必要となります。しかし発電所や送電線といっ たインフラの建設には莫大な費用がかかる上、環境配慮型の発電所ができるとは限りません。宇宙太陽光発電を使えば、日本が持つ衛星が発電した100万キロ ワットの電力のうち10メガワット分をその国に伝送することで、その国のエネルギー供給に大きく貢献することができます。SSPSの衛星1つは原子力発電所1基分程度ですが、将来的に、大量生産した衛星を静止軌道上にベルトのように並べ、大規模発電プラントを設置するアイデアも挙がっています。鉱物資源を持たない日本がエネルギーの輸出国になることも可能になるのです。

衛星の生産効率化とコストダウン

――エネルギーの変化で、世界に大きなパラ ダイムシフトが起こりそうですね！ バーコードやレトルト食品といった宇宙開発技術からスピンオフした技術によって、これまでの私たちの生活にも大きくパラダイムシフトが起こりましたが、宇宙太陽光発電からも技術のスピンオフは考えられますか。

F）現在研究している伝送技術が進み、送電･受電の精度が高くなれば「ユビキタス電源」が実現するでしょう。アンテナとレクテナ（受電装置）を設置するこ とで、すべての家電がコードレスにすることができるようになります。また、駐車するだけで電気自動車に充電ができる駐車場なども実現します。宇宙太陽光発電だけでは現実感がなく、面白味を感じない方もいらっしゃるかもしれませんが、関連技術には未来の生活に夢を与えるようなものがたくさんあります。これからも我々の技術開発に期待していただきたいですね。

太陽電池の利点

• 発電時にCO2などの温室効果ガスや大気汚染物質を発生させない
• 他の発電方法と比較して、冷却水・廃棄物などの環境負荷が少ない
• 駆動部分がないのでメンテナンスが容易で長寿命
• 需要地の側に設置ができるため、送電時のロスを低減できる
• 騒音や振動がなく小規模での設置ができるため、土地の制約が少ない
• 昼間が出力ピークとなるため、一般電力需要ピークの緩和効果がある

住宅用太陽光発電システムの設置の平均費用は工事費込みで1kWあたり69.6万円。自宅の屋根に取り付ける際の平均的な費用は約250万円（※3）と 安くはない。そこで経済産業省は94年から05年度にかけて補助金の交付を実施した。09年に同省は新たなスキームで補助金制度を開始。05年度の約9倍の238億円を予算としている。これにより1kWあたり7万円の補助が出る、その上、地方自治体からも1kWあたり1万～10万円程度（※4）の補助金が支給され住宅用太陽光システムの導入を手厚く支援する。さらに経済産業省は固定価格買取制度導入の検討を本格化。システム導入後の優遇制度も整いつつあり、さらなる国内住宅用システムの需要増が見込まれる。
(※3)平均設置容量3.59kWとして計算／出典：2007年度　新エネルギー財団調べ
(※4)補助金の額と算出方法は自治体によって異なる

日本メーカーの弱みと強み

一方、天候に左右され電力の安定供給が難しいことや、他の発電方法の2～3倍と言われる価格などは依然として太陽電池の課題である。中国の新興太陽電池メーカーの2007年生産量シェアは22.0%まで拡大しており、シェア24.6%で生産量第1位を守る日本メー カーたちは、価格面で今後さらなる苦戦を強いられそうだ。また、早くからフィードインタリフ制度（※5）を実施し太陽光発電システムの導入と需要拡大を推 し進めてきた欧州では、昨年の世界的金融危機の影響を受け発電事業者への投資が縮小。特にスペインでは、急速に進んだ太陽電池の導入量に上限を設けられたため需要が落ち込むなど、市場が揺らいでいる。

このような状況と今後の太陽電池市場について、国内メーカーはどのように考えているのだろう。京セラ株式会社の今増氏にお話を聞いた。
「欧州市場は緩やかな回復傾向にはありますが、まだ厳しい状況で、昨年に比べると市場は一旦シュリンクするでしょう。しかし反対に補助金制度などの後押し を受けて国内需要が拡大していくだろうと考えています。当社の強みは原料調達から太陽電池モジュールまでの一貫生産体制を自社内で構築しているため、あらゆる工程で工夫が施せ、高品質と長期信頼性を実現している点にあります。海外メーカーの低価格商品なども発売され始めていますが、私たちは施工、営業、アフターフォローに注力しており、トータルサービスにおいて十分競争力があると考えています」。

電力の自給自足も

同社は5月にイオンと業務提携し、全国のイオンのショッピングセンターでの顧客との接点創出など、国内の拡販戦略を進めている。
京セラは75年に太陽電池開発を開始。多くの企業が採算性の難しさから撤退していくなか、同社は将来を見据えて事業を継続してきた。事業が軌道に乗ったのはこの数年のこと。長年かけてじっくりと育て上げた事業は大きく実を結び、同社の昨年度太陽電池セルおよびモジュールの生産量は前年度比約40%もの増加となった。事業計画においても「グループを挙げて環境･エネルギー市場での事業拡大を図る」としており、環境技術を中核事業とするべく積極的な開発と品質 向上を進めている。
1秒間に地球に降り注ぐ約42兆キロカロリーの太陽エネルギー。ビルや家庭での太陽光利用が一般的になり、変換効率のさらなる向上が進めば、ビルや家庭で発電した電力による、自給自足の生活も夢ではない。サステナブルな電力社会をつくるこれからの技術に期待したい。
(※5)今月のエコトバ参照

今月のエコトバ：フィードインタリフ制度（FIT制度、固定価格買取制度）

再生可能エネルギーの価格（タリフ）を法律で割高に定めて買い取ることで、再生可能エネルギーの普及と技術開発を促進する助成政策。この価格は設置時期が後になるほど助成額が減額され、早く設置するほど得になるよう設定されている。
ドイツやスペインでの導入の結果、風力・太陽光発電が爆発的に増加。地域経済への波及効果、関連雇用、温暖化ガスの排出量削減などで目覚ましい実績を挙げた。07年時点で世界の46の国や地域が導入している。
日本では家庭の太陽光発電の余剰電力を高額で買い取る固定価格買取制度が、環境政策「日本版グリーン・ニューディール」に急きょ盛り込まれ、現在検討が進められている。

国際海運のCO2削減ルール

陸上では、京都議定書などでCO2の削減目標がしっかりと設定されていますが、国際海運はその枠外となっています。船は国境を越えて自由に行き来しますし、その船籍も様々。当社が運航している船も、パナマ船籍、日本船籍、シンガポール船籍など様々で、乗っている方の人種も様々です。貨物の移動も日本を基点としたものだけではなく、中国とブラジルの間や大西洋航路など日本と離れた場所を行き来するものなどが多くあるので、国単位のCO2計測が難しいんですね。
しかし、だからといって私たちが何もしなくていいというわけではありません。海運により排出される総量8.5億トンのCO2はドイツ一国のCO2排出量と同程度の膨大な量ですし、船の燃料は化石燃料に頼っています。国際海運はIMO（国際海事機関）という国連の関連機関とともに国際海運のCO2 削減のためのルールについて議論しており、世界の海運会社と省エネのための努力を続けています。

夢物語に終わらせない

「NYKスーパーエコシップ2030」は夢物語ではなく、きちんとした根拠の上で実現可能なものです。私たちは 69％のCO2削減目標を掲げていますが、この数字は一つひとつの技術による削減値の積み上げから算出したものです。ここで想定している技術もゼロから開発するものではなく、現在陸上で進んでいるCO2削減技術に基づいており、実現に向けて確実に歩を進めていけると考えています。
もちろん構想の実現には大きなハードルもあります。まずは設備価格です。私たちの生活に船が身近な存在でないことからもわかるように、船舶に関する技術は一般に大量に流通するものではありませんし、規模も大きい。一つひとつの設備開発に大変なコストがかかります。私たちは環境特命プロジェクトで革新的環境技術開発などに6年間で700億円の投資を計画しています。

自然エネルギーの利用

次のハードルは、海上特有の振動･塩害といった過酷な環境です。燃料電池車や家庭用の燃料電池で現在使用されている技術をそのまま海上にもっていくことで使うだけでも、大変なことなんですよ。私たちは既に太陽光エネルギーを動力に利用した船舶(※)を開発していますが、それもまだ実証実験段階です。
あとは、安全面の問題ですね。船というのは発電プラントに剥き出しのエンジンをつけて走っているようなものです。発火源になるものを載せることは大変危険で、基本的にできません。海上火災に関する国際規則もあります。私たちはエネルギー転換ロードマップにおいて、2050年に完全な水素への転換をうたっていますが、可燃性の高い水素のようなものの取り扱いは特に困難を伴います。 陸上にある技術だからといってそのまま搭載するわけにはいかないんです。ただ、簡単ではないからといってやらないのではなく、一つひとつ考え、なんとかしていくというステップを踏んでいるところです。
(※) 太陽光エネルギーを動力の一部に利用した船舶

また、船舶は1割減速すると3割CO2が削減できると言われています。もしも、全速力で走らなくてよいならば、運航上の工夫で新たに設備投資をすることなくCO2の削減が可能です。近年の経済危機を受けて、ビジネスのあり方や荷主の考え方が変わり始めていますし、スピード競争をしない運航の仕方も今後もっと考えられるかもしれません。こういった情報をもっと開示し、ハードだけでなく運航なども含めた海上輸送のあり方を、技術者、船を作る人、動かす人など、みんなで考えていくことが必要だと思います。

国を越えて、地球のために

「NYKスーパーエコシップ2030」の構想づくりは、イタリアのデザイン会社･ガローニ社や、フィンランドの船 舶技術コンサルタント会社･エロマティック社、株式会社MTI（日本郵船100％子会社の技術開発会社）と共同で進めました。日本は環境技術に優れた国ですし、国の経済のためにもオールジャパンで進めればいいのに、という声もあるかもしれません。しかし、船は一旦港を出れば国境に関係なく世界中でCO2を排出します。私たちは、自社のため、自国のためという考えを超えて、地球のために何かをしたいと思っているんです。鼻息が荒くて恥ずかしいのですが(笑)。このプロジェクトは、2050年のゼロエミッションを見据え、2030年に実現可能なコンセプト船をつくろう、地球のために本当にいいものを作ろうという私たちの呼びかけに世界中の会社が賛同してくれ、実現したプロジェクトなんですよ。
実際のところ、現在のコンセプト船をそのままをつくるわけにはいかないと思います。しかし、このような構想を提示できることで2030年に向けてよりブラッシュアップした船をつくり、運航することができれば、胸を張って「地球のためにいいことができた」言えるのではないかなと思っています。

1. ダウンサイジング

「ダウンサイジング」とは、小型のガソリンエンジンにターボやスーパーチャージャーを搭載することで、少ない排気量でありながら高出力を可能にし、燃費向上とパワーアップの両方を可能にする技術である。欧州車で先行して取り入れられている技術だが、主力車種に位置付 けている日本のメーカーはない。日産は10年に投入予定の新型小型SUV「カザーナ」（仮称）と「ティーダ」に、現在開発を進めている「ダウンサイジング」の1600cc新型エンジンを搭載し発売する予定。排気量1600ccのエンジンは、1600ccエンジンとほぼ同等の燃費を維持しつつ、 2000～2200ccクラスのエンジンと同等の180馬力を発揮する。

2.ハイブリッドカー（HV: Hybrid Vehicle）

エンジンと電気モーターを組み合わせて走行し、CO2だけでなく、窒素酸化物（NOx）や炭化水素（HC）など の排出量も削減可能なハイブリッドカー。環境への意識の高まりとシンクロするように、09年はホンダ＜インサイト＞、トヨタ＜プリウス＞が発売され、世間 の話題が集まっている。日産は2007年にハイブリッドカー「アルティマハイブリッド」を米国市場に投入。10年度には、日産独自のハイブリッドカーの北米、日本への投入を目標にし、開発を進めている。

3. 電気自動車（EV: Electric Vehicle）

モーターと電池で走行する電気自動車は、走行時にCO2などのガスを排出しない。09年、同社は電気自動車のコ ンセプトカー「ニューヴ」を発表した。同モデルはルーフに太陽電池を組み込み、インテリアには天然素材やリサイクル素材を使用したユニークなもの。このモデルに加え、戦略商品のリチウムイオン電池を搭載した小型車を10年に日･米で発売予定。12年にはグローバルで量販展開を開始する。

4. 燃料電池車（FCV: Fuel Cell Vehicle）

燃料電池車は、水素と酸素 の化学反応から電気エネルギーを取り出し動力とするため、エネルギーの供給の面でもク リーンな自動車である。日産は、03年度から燃料電池車「X-TRAIL FCV」の限定リース販売を開始、05年の最新モデルではガソリン車並みの航続距離および加速性能を実現している。同社は、2010年代の早い時期には、次世代型燃料電池車を北米および日本で販売する予定としており、燃料電池車の実用化に積極的な姿勢を示している。

欧州での環境技術の今

日産の環境技術戦略において特徴的なのは、ダウンサイジングに見られるようなガソリン車の環境対応への注力であ る。近年、ハイブリッドカー技術の躍進および市販化によって、日本国内のエコカーに関する意識はハイブリッド車や電気自動車などの次世代動力に一気に集まった。これは世界全体の流れではない。欧州では、新技術の前に既存のガソリンエンジン技術の環境化が進んでいるのだ。
ディーゼルエンジンは、日本では黒煙へのイメージが強く、大気汚染への関心の高さから好まれないが、欧州では乗用車の過半数を占める国もあるほど普及している。硫黄含有量の少ない軽油の利用と、排ガスに含まれる不純物を取り除くフィルターが普及したことで排出ガスを低減することが可能となり、同地ではハイブリッドカーと並ぶ低公害車として評価されている。日産は、従来のディーゼル車を環境面で改良したクリ－ンディーゼル車を開発しており、他社に先駆けてバイオディーゼル混合燃料でも走行するクリーンディーゼルエンジンなどを、すでに欧州市場に投入している。欧州では、クリーンディーゼルエンジンやダウンサイジングといったガソリンエンジンの改良で環境対応を図る考え方が主流であり、日産の技術は高く評価されている。

米国での環境技術の今

08年、信用危機・気候変動・原油価格高騰の3大危機を解決することを目的としたグリーン･ニューディール政策 が発表され、米国オバマ大統領は10年間に1500億ドルの政策への投資を約束した。投資の内訳には、約80年間にわたり世界の自動車産業をリードしアメ リカ合衆国を支えてきた米自動車大手GM、フォード、クライスラーのビッグスリー救済も含まれていた。政策は、救済の条件として電気自動車等の次世代車の 開発を要求しており、電気自動車社会に向けて「スマートグリッド社会の構築」と銘打った、太陽光パネルや風力発電機の大量生産と普及と、それらを利用して 得られた自然エネルギーを送電する次世代電力網の整備などのインフラ整備を急速に進めている。

世界同時不景気とグリーン･ニューディール政策により、クルマ社会における電気化は想像以上に速いスピードで進 んでいる。09年夏には三菱自動車による電気自動車発売の発表がされており、世界ではガソリンエンジンからハイブリッドカーへの移行を待たずして一足飛び に電気自動車社会が実現する可能性もある。
ルノー・日産アライアンスは、米国では、テネシー州、オレゴン州、カリフォルニア州ソノマ郡、サンディエゴ、アリゾナ州トゥーソンおよびフェニックス、 ワシントン州シアトル、ノースカロライナ州ローリー市と、ゼロ・エミッションモビリティ（廃棄物ゼロの自動車）の推進および電気自動車インフラの開発のためのパートナーシップを締結。神奈川県、横浜市、イスラエル、デンマーク、ポルトガル、モナコ公国、英国、フランス、スイス、アイルランド、中国や香港、 シンガポールでもゼロエミッションの電気自動車に関するパートナーシップを締結し、地盤を固めている。
ハイブリッドカーが盛り上がりを見せる現在の日本市場にあわてて参入するのではなく、あえてガソリンエンジンのクリーン化技術を磨き、一方でインフラ環境を含めて電気自動車へ移行する未来への道筋を着々と整備する日産。クルマの未来をSHIFTするのは、日産なのかもしれない。